メイン

減価償却

2007年03月26日

車を買ったら経費で落とせるの?

【質問】

 10月1日、仕事に使うために新車120万円(諸費用10万円)を買ったのですが、

これって経費で落とせますか?(3月31日決算の法人)


【回答】

 もちろん経費になります。

ただし、取得価額の全部が一度に経費で落とすことはできません。

減価償却という計算方法を用いる必要があります。

■減価償却

取得価額 (購入代金+付随費用) を 耐用年数 (使用出来る年数) で費用配分する方法
(基本的には定率法を採用します。)

この場合は (耐用年数6年・諸費用はすべて付随費用とする)


(取得価額 120万円+10万円)×(償却率 0.319)×(6ヶ月/12ヶ月)=207.350円


となり、今期の費用となる額は、減価償却費207.350円となります。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税
 

2007年06月01日

減価償却についてどうしたって?

【質問】

最近、噂でもちきりなのですが、減価償却って何か変わりました??

【回答】
 
平成19年4月1日以後に取得した事業用の資産については変更になりました。
 
何が変わったかといいますと・・・


今までの制度では残存価額(取得価額の10%)及び

償却可能限度額(取得価額の5%)があり資産の全額を

償却出来ませんでしたが今回の改正で取得価額の全額を

償却できるようになりました!
 
しかし、定額法でも定率法でも同じなのですが

簿外資産にならないように備忘価額として1円だけ残すようにします。


まだまだ変更点はありますが別の回で掲載したいと思います。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月07日

車両の付随費用の取扱

【質問】 
 車両を購入したのですが、同時に自動車取得税などの付随費用を支払いました。
 これらについては、減価償却をしないといけないのでしょうか?

【回答】
 自動車本体に関しては減価償却を通じて毎年少しずつ経費になって行きます。 
 ただし次の費用については、そのまま経費として処理できます。
  ① 重量税
  ② 自動車税
  ③ 自賠責保険

 また、次の費用については車両の本体価格に含めずに経費処理する事も認められています。
  ④ 取得税
  ⑤ 検査登録費用
  ⑥ 車庫証明費用
 
 これは①~③ については自動車の取得経費ではなく、取得後の事後的な費用と考えられる為です。また、④~⑥については租税公課的な費用となり、資産計上・費用計上は法人の任意とされてい ます。

 ですので、車両の購入については、本体部分の償却費はもちろんそれ以外にも意外と経費となります。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月12日

減価償却について #2

【質問】

新しく取得した資産は1円まで費用に出来るのはわかったのですが、
以前より保有している減価償却資産はどうなるのですか?

【回答】
  
平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産については
以前からの減価償却方法で償却していき、取得価額の5%まで  
償却が終了したら、その翌事業年度から5年間で1円を残して減価償却していきます。
  
この新しい償却方法は法人では平成19年4月1日以後開始する
事業年度から適用されます。
  
以下、算式を掲載致します。
  
償却限度額=(取得価額-取得価額の95%相当額-1円)×
         償却を行う事業年度の月数/60

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月15日

減価償却について #3

【質問】

1円まで減価償却すること以外で変更になった事
はありますか?

【回答】

まず、平成19年4月1日以降取得した減価償却資産
の計算式が変更になっております。

まず定額法ですが
残存価額がなくなったので
今までが (取得価額×0.9)×定額法の償却率=減価償却費が
これからは 取得価額×定額法の償却率=減価償却費
となります。

そして定率法ですが

定額法の償却率を2.5倍した数を償却率として使用します。
早い段階で多くの減価償却費が計上できるようになりました!

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税


2007年06月19日

特別償却

【質問】

特別償却って何ですか?

【回答】

減価償却方法のなかには普通償却特別償却があります。

普通償却は減価償却資産について通常行う償却方法です。

一方、特別償却は資産の性格上、普通償却以上の償却を必要とする場合に行われます。

たとえば、公害防止設備などの特定設備優良賃貸住宅などは

普通償却とは別に特別償却ができます。

要件:

① 「特定優良賃貸住宅の割増償却」を除いて青色申告者のみに認められる

②特別償却をすべて計上すると赤字になるときなどには1年間の繰越が認められます
  (ただし、この繰越を行っている期間は青色申告書の提出が必要です)


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年07月02日

減価償却について #4

【質問】

減価償却について新たに保証率というのが出来たそうなのですが
これはどういったものですか?

【回答】

新たに耐用年数ごとに設定されたものなのですが
償却保証額を算定する為に使用します。
 
償却保証額とは取得価額に保証率を乗じて算出します。

(償却保証額=取得価額×保証率)
 
この償却保証額が通常の定率法で行った償却限度額より多い場合
原則として特例計算で行った金額をそれ以降の償却限度額とします。
ですから償却保証額は特例計算を行うかどうかの判定にのみ使用します。

特例計算の方法ですが

改定取得価額(その年の期首帳簿価額)

       ×改定償却率(保証率とは別です。)

               =それ以降の償却限度額
 

上記の様になります。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年08月03日

中古資産の耐用年数

【質問】

中古の車を買ったんやけど、減価償却の方法て同じなんかなぁ?

【回答】

中古資産の耐用年数は通常の法定耐用年数をそのまま使うのではなく

事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数に

よる事ができます。しかし使用可能期間を見積もるのは困難な為

通常は簡便法を用いて耐用年数を算定します。

2つの方法があり、

① 法定耐用年数の全部を経過した資産
   その法定耐用年数の20%に相当する年数

② 法定耐用年数の一部を経過した資産
   その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%
   に相当する年数を加えた年数
、なお、これらの計算により算出した年数に
   1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない
   場合には2年とします。

上記では分かりにくいので質問の中古車で例えますと

車の耐用年数は6年で
経過年数が4年としますと

6年-4年=2年
4年×20%=0.8年
2年+0.8年=2.8年

この場合1年未満の端数があるので2年という事になり

法定耐用年数は2年という事になります。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年10月24日

減価償却 Vol 1

【質問】

減価償却はどのように変わったの?


【回答】

今回は前回の内容を詳しく平成19年3月31日以前に取得している資産の話をします。

① 取得金額の5%まで償却をします。(今まで行っている事です)

         →この5%が廃止になり1円まで償却できることになりました。

② 5%まで償却に到達した事業年度の翌事業年度から5年間均等に

  償却することができます。

         →ただし、最後に1円だけは残さないといけません。


 注意  この規定は「平成19年4月1日以後に開始する事業年度」から適用

       されますので気をつけてください。

         →今現在、償却が済んでいる資産は平成19年4月1日以後に開始する事業年度

           にならないと償却ができないということです。

   
  <参考>

   平成19年4月1日以前に取得した資産でも事業に使用したのが平成19年4月1日以降

   になる場合は平成19年4月1日以後の減価償却制度が適用されます。

    次回に続く…


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年10月30日

減価償却 Vol.2

【質問】 新しい減価償却制度って何?
 

【回答】 平成19年4月1日以後に取得をする減価償却資産については

    償却可能限度額(取得価額の95%相当額)及び残存価額が廃止

    されたことによって、耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで

    償却できることになりました。

     但し、定率法(はじめに多額の償却できる方法)を採用している

    場合には、定率法で計算した減価償却費が一定の金額を下回るとき

    には定額法(均等に償却する方法)に切り替えて償却していきます。


  <参考> 償却の計算式


      定額法(旧)→取得価額×0.9×旧定額法の償却率

      定額法(新)→取得価額×新定額法の償却率


      定率法(旧)→期首簿価×旧定率法の償却率

      定率法(新)→期首簿価×新定率法の償却率


        期首簿価=取得価額-既に償却が済んだ金額


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税


2007年11月07日

減価償却 Vol.3

【質問】
 
新しい減価償却制度は何か手続きしないといけないの?
 
【回答】 

今回の改正で新たな償却方法(定額法や定率法など)

を採用する場合については手続きをする必要があります。


① 平成19年4月1日以後に取得する資産の償却方法については

平成19年3月31以前に取得したものとは区分した上で、資産ごとに

確定申告書の提出期限までに「減価償却資産の償却方法の届出書」と

いうものを税務署に届出なければなりません。


② しかし、届出なかった場合でも平成19年3月31日以前に採用している

償却方法と同じ方法を採用したものとみなす規定があります。

つまり、旧定額法を採用していれば新定額法、旧定率法を採用していれば

新定率法を自動的に採用するこということです。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年11月14日

減価償却 Vol.4

【質問】

減価償却制度が変わりましたが、会社がすでに持っている資産を修理や補強を

したらどうなるの?

【回答】

まず、資産の修理や補強をした場合は経費計上するのか資産計上するのかを

区分しなければなりません。


原則として

資産計上に区分された資本的支出(平成19年4月1日以後のもの)

については新しい減価償却方法により償却することになります。

特例として

すでに持っている資産に加算して従来の償却方法により償却するができます。

ただし、いったん従来の償却方法を適用してしまうと翌事業年度以後は

この資本的支出部分については新しい償却方法は適用できません。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年11月21日

減価償却 Vol.5

【質問】

高い機械を買ったら優遇されると聞いたのですが?

【回答】

青色申告法人のうち中小企業者に該当する法人やその他一定の条件を満たす

法人が、機械等を取得した場合には特別償却特別控除を受ける制度があります。

その制度の1つが中小企業投資促進税制です。

法人が平成10年6月1日から平成20年3月31日までの間に資産を取得した

場合には特別償却又は特別控除の特例を受けることができます。また、リースした

場合にも税額控除の適用を受けることができます。


特別償却費
  取得価額 ×  30%
   (ただし船舶は、取得価額×75%×30%になります。)

特別控除
  (1)取得価額(リースの場合には、リース費用の総額の60%)の7%

  (2)法人税額の20%

  (3)(1)と(2)のいずれか少ない金額
     (ただし、船舶は取得価額×75%×7%が税額控除になります)

中小企業者の判定

① 資産の使用する日の資本金が1億円以下の法人のうち、

② 同一の大法人に発行済株式総数の2分の1以上所有されていない法人

   複数の大法人に発行済株式総数の3分の2以上所有されていない法人


平成20年4月1日以降締結のリース契約より税法の取り扱いが変わりましたので、
 中小企業投資促進税制は適用されません。
 

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年11月28日

減価償却 Vol.6

【質問】

高い機械を買ったら優遇されると聞いたのですが?

【回答】

今回は前回の機械等の対象資産の内容を説明します。(平成20年3月31日まで)

(対象資産)

①機械及び装置

 1台または1基の取得価額が160万円以上のもの又はリース費用の総額が

 210万円以上のもの

②事務処理の能率化等に資する「電子計算機」・「デジタル複合機」

 同一種類の設備の複数台の合計額が120万円以上のもの又はリース費用の総額

 の合計額が160万円以上のもの

③ソフトウェア(平成18年4月1日以降取得又は賃借したものに限る)

 取得価額の合計額が70万円以上のもの又はリース費用総額の合計額が

 100万円以上のもの

④車両及び運搬具

 普通貨物自動車(車両総重量が3.5トン以上のもの)


⑤内航船舶(ただし、取得価額の75%が対象)


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年12月05日

減価償却 Vol.7

【質問】

IT関係の機械を買ったら優遇されると聞いたのですが?

【回答】

青色申告書を提出する法人が高度な情報セキュリティが確保された情報システムを

導入した場合には特別償却や特別控除を受ける制度があります。

その制度が情報基盤強化税制です。

特別償却か特別控除は自由に選択することができます。

法人が平成20年3月31日までに取得等して、使用した場合に適用されます。


 特別償却費(法人の減価償却額と別枠で特別に償却できます。)

  取得価額 × 70% × 50%

 特別控除(法人税額から控除できます)

  (1)取得価額×70%の10%
      (リースの場合には、リース費用の総額の60%の10%)

  (2)法人税額の20%

  (3)(1)と(2)のいずれか少ない金額

     
☆対象資産と取得価額の要件は次回に!

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2009年03月02日

中小企業投資促進税制

 【質問】

「中小企業投資促進税制」ってどんな制度ですか?

 【回答】
 
 これは青色申告書を提出する中小企業者等(注1)が、下記の対象設備を取得した場合に
「特別償却」または「特別控除」の選択適用が認められる制度です。

 特別償却…取得価格×30%の償却(所有権移転外リース取引は不適用)
       下記⑤については取得価格×75%相当額×30%

 特別控除…取得価格×7%の税額控除(当期法人税額の20%が限度額)
       下記⑤については取得価格×75%相当額×7%
 
◆対象設備
① 機械装置(1設備の取得価額160万円以上)

② 電子計算機、デジタル複合機
(1設備の取得価額または同一種類の複数設備の取得価額の合計額120万円以上)

③ ソフトウェア(1のソフトウェアの取得価額70万円以上)

④ 貨物自動車(車両総重量3.5t以上のもの)

⑤ 内航船舶

◆適用期間  平成10年6月1日 ~ 平成22年3月31日

注1 「中小企業者等」の対象事業者には該当条件があります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月03日

減価償却vol8

【質問】
IT関係の機械を買ったら優遇されると聞いたのですが?
【回答】
平成20年度の税制改正により、情報基盤強化税制の規定が延長されました。
情報基盤強化税制とは青色申告書を提出する法人が特定の情報基盤強化設備を取得した場合、特別償却か特別控除を受けられる規定ですが、これが、2年間の延長になりました。
また、対象資産も以前の規定より取得価格の最低限度が大幅に引下げになりました。

用件は以下の通りとなります。
① 資本金または出資金の金額が1億円以下の法人等・・・70万円以上
② 資本金または出資金の金額が1億円超、10億円以下の法人・・・3000万円以上
③ 資本金または出資金の金額が10億円超の法人・・・1億円以上(適用対象は200億円まで)

情報基盤強化設備等の範囲は以下の通りとなります。
国際標準化機構ISO及び国際電機標準会議IECの規格15408に基づき評価・認証された次のソフト等
① 基本システム 
イ サーバー用のオペレーティングシステム
ロ サーバー用の電子計算機
 (上記イのOSが書き込まれたもの)
② データベース管理ソフトウェア
③ ファイアーウォールソフトウェア
④ 部門・企業間で分断されている情報システムの連携ソフトウェアのうち一定の技術的要件を満たすもの。

適用措置
① 特別償却の償却限度額
  取得価額×35%
② 特別控除税額
  取得価額×7%
ただし、法人税額の20%を限度とする

大阪の税理士 
東京・渋谷の税理士

2009年03月20日

少額減価償却資産

【質問】

10万円未満の資産を購入したときは、全額経費で落とせるって聞いたけど

それって本当??


【回答】

はい、法人が資産を取得し使用を始めた場合において、

その使用可能期間が1年未満であるもの または

その取得価額が10万円未満であるものは

使用を始めた期の経費に落とすことができます。

ただし、損金経理といって、会計上費用として処理している場合に限ります。


なお、取得価額が10万円未満であるかどうかは、

その資産のひとまとまりごとに判定します。

つまり、機械であれば1台にかかった総額を指し、

各部品ごとの値段が10万円未満であるからと言って

全額を経費に落とすようなことはできません。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年03月27日

一括償却資産

【質問】
 
20万円未満の資産を購入したときの減価償却の計算で、
 
何か特殊な計算があるって聞いたんだけど?
 
 
【回答】
 
はい、一括償却のことですね。
 
 
これは、法人が資産を取得し使用を始めた場合において、
 
その資産の取得価額が20万円未満であるものは、それらをひとまとめにして
 
次の算式により計算した金額を、その期の経費に落とすことができる※という方法です。
 
ただし、損金経理といって、会計上費用として処理している場合に限ります。
 
 
   ■その期の経費に落とすことができる限度額の計算算式
  
   資産の取得価額の合計額 × 12(注) ÷ 36
 
   (注)正しくは、その事業年度の月数です。上の例は、事業年度がちょうど1年という
   一般的な例ですが、設立事業年度などは注意を要します。
 
つまり、3年間で全額を経費に落とすことができるということになります。
 
 
この方法で注意すべき点は、
 
2年目以降にその資産が滅失してしまったり、
 
使用できなくなってしまった場合でも
 
上の算式により計算される金額までしか経費に落とすことができない、という点です。
 
 
また、この方法を選択するときは、申告書に別表16(8)を添付する必要があります。
 
 
※もちろん、この方法を選択せず、通常の減価償却を行うこともできます。
 それぞれの法人に合った、有利な方法を選択することが重要です。
 
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年04月03日

中小企業者等の少額減価償却資産

【質問】
 
30万円未満の資産を購入したときは、全額経費で落とせるって聞いたけど
 
それって本当??
 
 
【回答】
 
はい、30万円未満の資産はある条件を満たせば、
  
その全額を、使用を始めた期の経費とすることができます。
  
条件は次のとおりです。
 
 
まず、青色申告書を提出する中小企業者※1でなくてはならず、
 
損金経理していることも条件となります。
 
取得の時期は、平成18年4月1日から平成22年3月31日の間に限られます。
 
 
そして、経費とすることができるのは、
 
その期において、この規定を適用しようとする資産の取得価額の合計額が
 
300万円※2に達するまでに限られています。
 
 
と、かなり厳しい条件のように書きましたが、
 
実務でもよく見かける処理ですので、覚えておいて損はないでしょう。
 
 
※1 中小企業者とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人で一定のものなど
をいいます。
※2 事業年度が1年に満たない場合には、300万円を12で除し、これに月数を乗じて
計算した金額となります。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年04月10日

少額減価償却等のまとめ

【質問】
 
10万、20万、30万と出てきたけど、
 
結局どれを選んで、どういう処理をすれば良いの?
 
 
【回答】
  
ここで今まで出てきた
 
①少額減価償却資産(10万円未満)
 
②一括償却資産(20万円未満)
 
③中小企業者等の少額減価償却資産(30万円未満)
 
の実際の適用についてまとめてみましょう。
 
①~③の適用要件はすべて満たしているものとし、
 
当期は黒字を出しており、少しでも経費を多くしたほうが
 
税額が少なくなるものと仮定してご説明します。
 
 
まず、資産が10万円未満のものは、①により全額経費にしましょう。
 
次に、10万円以上30万円未満の資産は③により全額を経費にします。
 
ここで気をつけなくてはいけないのは、
 
③により全額を経費にできるのは、1年間あたり300万円まで
 
に制限されているという点です。
 
ですので、この限度枠に達してしまった場合、
 
10万円を超える資産について選択できるのは、
 
②か通常の減価償却のいずれかになります。
 
場合によっては②の方が不利になることもありますので、
 
ご注意ください。
 
 
 
取得価額が30万円を超えるものは、①~③の適用を受けることが
 
できませんので、通常の減価償却を行うことになります。
 
  
※ 中小企業者とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人で一定のものなどをいいます。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

About 減価償却

ブログ「噛めばcomeほど!法人税」のカテゴリ「減価償却」に投稿されたすべてのエントリーのアーカイブのページです。過去のものから新しいものへ順番に並んでいます。

前のカテゴリは法人成りです。

次のカテゴリは税務調査です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。