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固定資産

2007年05月21日

土地の購入

【質問】

土地を買った際にいろいろな諸費用がかかったのですが、すべて経費で落としていいのですか?

【回答】

まず、諸費用を以下に整理します。

①不動産鑑定士の鑑定料および仲介手数料
②前所有者が支払った固定資産税の月割り額
③不動産取得税
④登記免許税およびその他登記又は登録のための費用

上記①、②は経費で落とすことができず、土地の取得価額に含めることになります。
また③、④は経費で落とすことが可能で、取得価額に含めるか否か選択できます。

【解説】

①は土地の購入に直接要した費用であるため取得価額に含めます。

②は本来の納税義務者は売り手で、買い手の当社は「税」として支払うのではありません。
 したがって、「税相当額」を支払っているに過ぎないため、取得価額に含めます。

③、④については、一種の事後的費用であることなどから、取得価額に含めるか否かは法人の判断に任されます。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2009年05月07日

車両を時価よりも高く下取りしてもらった時

【質問】

自動車の買替え(新車の購入価額200万円)に当たって180万円を支払い、従来使用していた自動車(簿価15万円)を20万円で下取りしてもらいました。下取車の時価は10万円です。
この場合、会計上新車の価額はいくらにしたらいいでしょうか?

【回答】

下取車の時価よりも高く下取りしてもらった時は、差額を新車価額の値引きと考えます。
つまり、200万円から差額の10万円を引いた190万円が新しい車両の会計上の取得価額になります。

【仕訳】
車両(新)  190万円    /   預金    180万円
車両売却損   5万円    /   車両(旧) 15万円

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年05月14日

カーナビの取り付け

【質問】

中古車両(6年落ち)に新しいカーナビ(価格25万円)を購入と同時に取り付けました。
このときにカーナビの耐用年数は何年にしたらいいでしょうか?

【回答】

カーナビは自動車に搭載されて初めて機能を発揮するものなので、カーナビの取り付けは自動車に対する資本的支出と考えられますので、個別の資産として見ず、自動車に適用している耐用年数にて償却していくことになります。

よって、ご質問の場合ですと、中古車両は6年落ちになりますので車両の耐用年数は2年となりますので、新しいカーナビも2年で償却していくことになります。

また、カーナビが20万円未満ですと修繕費として一括して経費にする事が可能です。

※中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度は使えませんのでご注意を!

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年05月21日

土地とともに取得した建物を取り壊した場合

【質問】

自社ビルを購入しましたが、使い勝手が悪く、取り壊して立て替えることにしました。
取得してから1年経過していませんが、このときの建物の取得価額と取り壊し費用は経費になるのでしょうか?

【回答】

法人が土地付建物を取得し、その後おおむね1年以内に当該建物を取り壊し、土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、建物の取得価額と取り壊し費用は土地の取得価額に算入することとされています。

しかし、ご質問のように、購入時には建物を使用するつもりであったが、使用してみると使い勝手が悪い等のやむをえない事情があると認められるときは、土地の取得価額に含めないで、取り壊したときの損金の額に算入することができます。

このような場合には、取得時には当該建物を取り崩さずに使用する予定だったことを、当該土地建物の譲受けを決議した取締役会議事録・稟議書・経営計画書等で明らかにするとともに、使用後取り壊すことに方針を変更した経緯書も整備しておいたほうがいいでしょう。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年05月27日

ゾロ目の電話番号

【質問】

当社は、営業用等として特殊な電話番号(例えば7777番)の電話番号を業者から500万円で購入しました。
この場合、NTTに支払う数万円の電話加入権だけを資産計上し、それ以外を損金として処理してもいいでしょうか?

【回答】

特殊な電話番号を取得するために要した費用500万円は、電話加入権として資産計上しなければなりません。

減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、原則として法人税法に規定する《減価償却の取得価額》及び《資本的支出があった場合の特例》の規定並びにこれらに関する取扱いの例によることになっております。

つまり、この電話加入権の取得価額は
①・・・数万円は本来の取得価額
②・・・その他は、いわゆるプレミア部分でその電話加入権の価値をあげる効果があるので法人税法では資本的支出と同様とみなされます。

《注》現行の税法では、電話加入権は償却することが出来ません。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

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