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同族会社

2007年06月11日

同族会社

【質問】

別表二「同族会社等の判定~」とありますが同族会社って何ですか?

【回答】

現在約250万あるといわれている日本の会社の大部分は、

親類縁者によって作られた同族会社です。

税法で同族会社というのは、3人以下の株主とその同族関係者の持っている

株式数の合計が発行済株式数の50%超の会社のことです。


また、同族会社のうち、株主の一人とその同族関係者の持っている株式の金額の合計額が、

その会社の発行済株式数の50%超となる会社「特定同族会社」とされます。

このように、一株主グループだけで50%超となる会社には留保金課税がおこなわれます。

この判定を別表二でしているのです。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月21日

同族会社って何?

【質問】
同族会社って言葉を聞いたのですが、どういう会社が該当するのですか?

【回答】
同族会社とは次の会社を言います。

① 会社の株主を両親、子、配偶者、兄弟などの関係者を一つのグループとします。
  つまりは、自分と両親等の親族が株を持っているとそれを一つのグループとします。

② そのグループごとに持ち株比率を算出します。

③ 上位3グループの持ち株比率を合計します。

この結果が50%以上となると同族会社としての取り扱いを受ける事になります。

たとえば、自分:30%、妻20% 友人A:20% 友人B20% 友人C:10の会社なら自分、妻、友人A、友人Bまでが上位3グループになりその合計が90%となるので同族会社となります。

この同族会社との判定を受けるとこの会社は個人の意見が介入しやすくなるため、幾つかの縛りの規定が設けられています。

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2007年07月02日

同族会社の特別規定

【質問】
同族会社になるとどのような制約があるの?

【回答】
同族会社の特別規定の一つに「行為又は計算の否認」と言うものがあります。

これは、税務署の伝家の宝刀といわれるものです。

内容は、同族会社の行為又は計算でこれを認めた場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると税務署が認めると、税務署側が会社の行為、計算を無視して税額等を計算する事が出来るというものです。

これは、同族会社の場合、その会社の経営を同族支配の株主兼取締役が自由にする事が出来、通常の非同族会社では出来ないような行為が可能となるために、その行為そのものを超法規的に阻止する目的の規定です。

ただし、もちろん伝家の宝刀はいつもブンブン抜く訳ではなく、よほどの場合だけですが。

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2009年03月12日

行為計算の否認

【質問】

行為計算の否認ってあるけど、これってなんなの?

【回答】

ズバリ!不当に税金を少なくしてはダメだよ!!って規定です。

同族会社の場合などでは、

①社長の給与を異常に高く設定する。
②会社所有の資産を社長個人に異常に安い値段で売る。

など通常の会社では出来ないようなことも行うことは可能です。

このような行為が行われた結果、税金が不当に減少することになるので、税法ではこうゆう行為的な計算は否認しますよ!って事なのです。

ただ、実務においては、②のように明らかに不当に思われるような場合を除き税務署のほうもむやみやたらにこの規定を使わないそうです。
最後の最後で使う《伝家の宝刀》的なものなのですが、同族会社を経営されている社長は、こうゆう規定があることを知っていたほうがいいかもしれません。

大阪の税理士 
東京・渋谷の税理士

2009年04月17日

特定同族会社

【質問】
 
法人税の申告書の一番オモテのページに記載されている、
 
「特定同族会社」、「同族会社」、「非同族会社」って何のこと?
 
どれに丸をつければいいのか分かりません。
 
 
【回答】
 
どの会社も、その株主の構成に応じて、「同族会社」か「非同族会社」の
  
いずれかに分類されます。
  
同族会社に該当するか否かの判定は、こちらにてすでに
  
ご紹介していますので、今回はその先を見てみましょう。
  
 
同族会社は、まず「被支配会社」か否かに分類されます。
  
「被支配会社」とは、1株主グループ※が、発行済み株式の50%超を
  
保有する会社のことをいいます。
 
 
被支配会社は、さらに「特定同族会社」か否かに分類されます。
 
法人株主がいない場合(つまり、株主がすべて個人の場合)は、
 
被支配会社 = 特定同族会社
 
になりますので、簡便的にはこの理解で十分でしょう。

ただし、期末資本金の額が1億円以下の場合は
 
特定同族会社には該当しません。
 
 
つまり、資本金が1億円以下で

「会社の株主が、社長とその親族の他にいない」ような会社は、
  
同族会社に丸をつけるのが正解です。
 
 
※株主グループとは、ある株主等と特殊な関係にある者をまとめたグループのことをいいます。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年04月24日

特殊支配同族会社その1(業務主宰役員)

【質問】
 
特定同族会社は分かったけど、
 
「特殊支配同族会社」って何ですか?
 
 
【回答】
 
「特殊支配同族会社」を説明するには、まず
 
「業務主宰役員」について説明しておく必要があります。
 
ですので、今回は「業務主宰役員」について説明し、
 
「特殊支配同族会社」については、次回ご説明いたします。
 
 
 
「業務主宰役員」とは簡単に言うと、その会社の“顔”となる人 です。
 
 
税法に沿って説明すると、次のような難解な定義となります。
  
 
「業務主宰役員」とは、会社の業務を主宰している役員1名をさします。
 
「業務を主宰している役員」とはつまり、税務上の役員のうち
 
会社の経営に最も中心的にかかわっている役員のことをいいます。
  
 
さらに「業務主宰役員関連者」とは、
 
① その業務主宰役員の親族などでその会社の役員である人 や、
 
② その業務主宰役員や①の人により支配されている、他の同族会社
 
のことをいい、こちらも「特殊支配同族会社」を理解するために
 
欠かせない用語です。
 
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年05月01日

特殊支配同族会社その2(特殊支配同族会社とは)

【質問】
 
業務主宰役員は分かったけど、
 
「特殊支配同族会社」って何ですか?
 
 
【回答】
 
「特殊支配同族会社」とは、
 
業務主宰役員と、常勤の業務主宰役員関連者との
 
合計人数が、常勤の役員全員のうち過半数を占め、
 
かつ
 
次のいずれかに該当する同族会社をいいます。
 
① 業務主宰役員グループ※1 が、
  その会社の発行済み株式総数の90%以上を保有している
 
② 業務主宰役員グループが、
  その会社の一定の議決権総数※2 の90%以上を保有している
 
③ その同族会社が合名会社、合資会社または合同会社の場合において、
  業務主宰役員グループの人数が、
  その会社の社員※3 の合計人数の9割以上の人数を占める
  
 
なお、特殊支配同族会社の判定は、その事業年度末時点において行います。
  
 
※1 「業務主宰役員グループ」とは、業務主宰役員とその親族などをひとつの
   グループとした場合の、そのグループをさします。
※2 その議決権を行使することができない株主等が有する議決権数は除きます。
※3 この場合の「社員」とは、その会社が業務を執行する社員を定めているときは、
   その定めたところの業務を執行する社員のことをさします。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年05月08日

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入その1

【質問】
 
特殊支配同族会社については理解できましたが、
 
これに該当したら、なんか損することでもあるのですか?
 
 
【回答】
 
該当する場合、社長に支払う給与のうち一定の金額が、
 
費用として認められません。
 
(ただし、一定の場合は適用除外とされます)
 
正確に言いなおしますと、
 
特殊支配同族会社に該当した場合、
 
特殊支配同族会社が、その業務主宰役員に支給する給与のうち、
 
給与所得控除額に相当する金額が、損金の額に算入されないのです。
 
 
なぜ、役員への給与の一部が費用として認められないのでしょうか?
 
それは、役員給与を受けた個人にかかる所得税の計算において
 
給与所得控除がうけられることに原因があります。
 
個人事業主の事業所得には、この給与所得控除のような控除は
 
一切ありません。
 
 
会社法の改正で、最低資本金規制が撤廃されたことなどにより
 
法人の設立が以前よりカンタンになったため、
 
実態は個人事業主とかわらないような会社も設立されるようになり、
 
そのような会社についてまで、給与所得控除を認めてしまうと
 
その部分が課税もれになってしまう。
 
だから法人税法でその部分を課税してしまおう、という理由です。
 
 
理由はともかく、次回以降は
 
金額の計算について見ることにしましょう。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年05月15日

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入その2

【質問】
 
特殊支配同族会社の役員給与について、
 
費用として認められない金額はどうやって計算するの?
 
 
【回答】
 
業務主宰役員の給与額を、以下の表に当てはめて計算します。
 
業務主宰役員給与額を(A)とします。
 
■65万円以下である場合
                  …(A)に相当する金額
■65万円超180万円以下である場合
                  …(A)×40%(ただし、65万円を下限とする)
■180万円超360万円以下である場合
                  …72万円 + ((A)―180万円)×30%
■360万円超660万円以下である場合
                  …126万円 + ((A)-360万円)×20%
■660万円超1000万円以下である場合
                  …186万円 + ((A)-660万円)×10%
■1000万円超である場合
                  …220万円 + ((A)-1000万円)×5%
 
 
なお、この表は所得税法の給与所得控除額に相当するものです。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年05月22日

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入その3

【質問】
 
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について、
 
どんな場合が「適用除外」となるのでしょうか?
 
 
【回答】
 
特殊支配同族会社に該当しても、次のいずれかの場合には
 
損金不算入の規定は適用されません。
 
① 前3年基準所得金額 が1600万円以下である場合
 
② 前3年基準所得金額 が1600万円を超え、3000万円以下で
かつ、次の算式を満たす場合
 ◆ 前3年基準所得金額×50% ≧ 当期前3年間の業務主宰役員給与額×12÷36
 
 
ここで問題になるのが、「前3年基準所得金額」って何だ?ということなのですが、
 
けっこうややこしい計算になりますので、
 
次回に説明させて頂きます。
 
 
「こまかい算式は見たくない!!」と思われる方はまとめの回をご参考ください。
 
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年07月10日

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入その4

【質問】
 
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について、
 
「前3年基準所得金額」とは何ですか?
 
 
【回答】
 
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の制度には、適用除外となる場合があり
 
その判定の際にポイントとなる金額が「前3年基準所得金額」です。
 
 
前3年基準所得金額とは、当期前3年間における
 
業務主宰役員給与額を引く前の平均所得金額のことを言います。
 
算式では次のようになります。
 
■{所得金額(または欠損金額)+業務主宰役員給与額+青色欠損金控除額}×12÷36
※各金額はすべて当期前3年間の合計をさします
 
まだ分かりにくいので、さらにカンタンに言いますと
 
■(前3年間の 繰越欠損金を控除する前の所得金額+社長給与額)×12÷36
 
となります。
 
 
そして、前回説明したとおり、特殊支配同族会社に該当しても、
 
 
次のいずれかの場合には損金不算入の規定は適用されません。
 
① 前3年基準所得金額 が1600万円以下である場合
 
② 前3年基準所得金額 が1600万円を超え、3000万円以下で
   かつ、次の算式を満たす場合
   ◆ 前3年基準所得金額×50% ≧ 当期前3年間の業務主宰役員給与額×12÷36
 
 
次回は設立1期目の法人について「前3年基準所得金額」がどうなるかを
 
詳しく見ていきましょう。
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

2009年08月07日

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入その5

【質問】
 
設立1期目の前3年基準所得金額はどう計算するのですか?
 
 
【回答】
 
前3年基準所得金額の計算でいう「基準期間」は
 
通常、前期・前々期・前々々期の3事業年度となります。
 
 
しかし、設立1期目の法人には「前期」は当然、存在しません。
 
このような場合、基準所得金額は次のように求めます。
 
 
■  1期目の所得金額 + 業務主宰役員給与額 ×12 ÷ 1期目の月数

 注)期間の月数は暦にしたがって計算し、1月未満の端数は切り上げます。
 
 
つまり、1期目だからといって関係ないという規定ではなく、
 
1期目の数字を使って、しっかり計算することになっているのです。
 
 
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <桑原>

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