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有価証券

2007年07月10日

有価証券について

【質問】

法人で株を購入したのですが、何か注意する点はありますか?

【回答】

株というのは有価証券になるのですが、他の資産と同様に
購入対価に付随費用を加えた金額が取得価額になります。

付随費用とは証券会社に支払う売買手数料があたりますが
原則としてすぐに経費にはできません。

しかし有価証券を取得するために要した名義書換料については
取得原価に含めないことができるとされています。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年07月17日

有価証券について#2

【質問】

有価証券を取得した場合はわかりました。では譲渡した場合ば
どうでしょう?

【回答】

有価証券を譲渡した場合、譲渡対価に対応する
取得原価を計算するのですが
譲渡原価の算定方法には2つあり

①移動平均法
②総平均法

となっております。
ここまでは棚卸資産と同じなのですが
有価証券については棚卸資産で認められている
個別法や先入先出法が認められません。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年07月23日

有価証券#3

【質問】

なるほど、では譲渡原価の計算以外はその他の資産等と同じと
いうわけですな?

【回答】

いえいえ、違いますよ。その他の資産は期末で
評価損益をだしませんが、有価証券については
期末時点で時価評価するんです。

有価証券には

売買目的有価証券
満期保有目的有価証券
その他有価証券
とありまして

売買目的有価証券は時価評価しますが
残りの二つは売買目的外有価証券に分類され
原則、取得原価で評価します。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2009年04月25日

有価証券

質問】

有価証券とはどんなものをいいますか?

【回答】
有価証券とは主に、証券取引法に定められた株券や社債券が考えられます。

これら有価証券は、法人税法上も有価証券として考えられます。

法人税法上では、それらに加えて有限会社の出資持分なども

有価証券として考えられます。

会社を所有する権利としては、株式も出資持分も同じである為に、

課税関係に不均衡が生じないようになっています。

商法上は有価証券とされる小切手や手形も、法人税法上の有価証券にはなりません。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<伊吹>

2009年05月09日

有価証券の区分

【質問】

有価証券には区分があり、それにより評価も変わると聞きました。

どういった区分に分かれていますでしょうか

【回答】

有価証券の一単位当たりの帳簿価額は、売買目的有価証券、満期保有目的等有価証券、

その他有価証券の三つに区分され、同一銘柄ごとに、移動平均法又は総平均法により

算出されます。

各有価証券の内容は以下の通りです。

・売買目的有価証券

 短期売買目的で取得したものとして、その取得の日にその旨を帳簿書類

に記載した有価証券

・満期保有目的等有価証券

 償還期限の定めのある有価証券(売買目的有価証券を除く)のうち、その償還期

限まで保有する目的で取得し、 その取得の日にその旨を帳簿書類に記載した有価証券

・その他の有価証券

 上記に該当しない有価証券

次回はこの評価方法について考えます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<伊吹>

2009年06月11日

有価証券の評価

【質問】

前回に有価証券の区分は3つに分けられると聞きましたが、評価についても違いはあるのでしょうか?

【回答】

評価といいましても、日々評価していくわけではありません。
法人には決算といいまして、1つの区切りがありますのでその決算の期末に評価しなおすことになります。

有価証券の区分は3つに分けられますが、期末時点での評価は2つに分類されます。

① 売買目的有価証券
② 売買目的有価証券以外の有価証券

まずは売買目的有価証券については、決算期末時点での時価により評価し、その評価損益については、益金又は損金に算入されます。

次に売買目的有価証券以外の有価証券(満期保有目的等有価証券とその他有価証券)については、取得原価で評価するのが原則になります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年07月09日

信用取引により取得した株式の評価

【質問】

当社は、投資目的で各種の有価証券を保有しておりますが、それ以外の信用取引でも有価証券を保有しております。
この場合、従来から保有しているA株式と信用取引により取得したA株式は通算して平均単価を算定して行わなければいけないのでしょうか?

【回答】

信用取引により取得した株式は、一種の清算取引と考えられますから、通常の取得形態によるものと単価の通算は出来ません。

株式の信用取引は、その大部分が反対売買によって決済されています。このように、反対売買(※)によって決済される株式の売買は、値動きによる差益を得ようとするものであって、実際に株式の移動を伴う取引と通算することは実情に即したものといえないことから、一般の株式と区分し、かつ、一取引ごとにその損益の計算を行うこととされています。
したがって、同銘柄の他の株式との単価通算は認められません。

※反対売買とは
信用取引において、買っていた銘柄を売らなくてはならない期日、あるいは売っていた銘柄を買わなくてはならない期日が決まっている。その期日までに、反対の売買をおこなわなくてはならない。そのことを反対売買という。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年09月03日

有価証券の譲渡による損益の計上時期

【質問】

決算期末に売買目的有価証券を証券会社を通して売却する予定です。
この場合、損益の計上時期の判定はどのようにしたらいいでしょうか?

【回答】

有価証券の譲渡については、原則として譲渡に係る契約の成立した日になります。

よって、次の場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日に譲渡損益の額を計上します。

① 証券会社等に売却の仲介を委託している場合

有価証券の売却に関する取引が成立した日

② 相対取引(※市場を通さない取引)により有価証券を売却している場合

金融商品取引法に規定する書面に記載される約定日、売買契約書の締結日などの当該相対取引の約定が成立した日

③ その譲渡損益の額が次によるものである場合

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める日

イ) 法人が合併した場合には、合併の効力を生ずる日
ロ) 法人が分割した場合には、分割の効力を生ずる日
ハ) 株式交換又は株式移転によるものについては、株式交換の効力を生ずる日又は株式移転完全親法人の設立登記の日


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

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