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設立その他

2007年03月23日

法人税ってどんな法人にかかるの?

【質問】 
 法人設立を考えています。株式会社を考えていますがいろいろ調べるとそれ以外の法人もあるようです。しかも、中には法人税が課税されないような法人もあるようですが法人税が課税される法人とはどんなものか教えて下さい。


【回答】
 法人税は国内の普通法人に課税される税金です。また、外国法人についても国内で事業をしている場合には法人税が課税されます。
 
 つまり、一般的に言われる株式会社、有限会社、そして外国法人の日本支店なども課税されます。

 逆に法人税が課税されない法人としては宗教法人などの公益法人、独立行政法人などの公共法人は法人税が課税されません。

  ただし、宗教法人などの公益法人も駐車場経営など収益事業を行うと法人税が課税される事となります。


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2007年04月04日

法人税はいつ払えばいいの?

【質問】
 3月決算の法人です。
 申告書の申告と法人税の納付はいつまでにしなければならないのでしょうか?

【回答】
 法人税は決算期末から2ヶ月以内に申告・納付をするように義務づけられています。

 3月決算法人であれば2ヵ月後の5月31日が申告書の提出期限となり、税金の納付期限も同じく決算期末から2ヶ月となっていますので5月31日が納付の期限となります。

 因みに31日が土日の場合は次の月曜日まで期限が延長される事になります。

 法人税は収益(益金)からから経費(損金)を差し引いた利益に対して税金が課税されるため赤字決算の法人については税金は生じません。
 ただし、やはり赤字であっても申告書は提出する必要はあります。

 しかし法人税と似た税金として地方税という税金があります。こちらの均等割りという税金については資本金や従業員の規模によって課税されるため赤字であっても納税する必要があります。


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2007年04月07日

利益と所得はどうちがうの?

【質問】

 法人税の金額を計算するときには「所得×税率」で求めると聞いたのですが
 
 利益と所得って同じじゃないの?

【回答】

  ほとんど同じです。

 利益は“収益-費用”(決算利益)  所得は“益金-損金”(申告所得) 

と計算されますから、

 収益=益金  費用=損金
 
であれば問題ないのですが、食い違う項目は大きく4つあります。

 ①損金算入 ・・・費用ではないが損金になるもの
           「繰越欠損金」など

 ②損金不算入・・・費用であるが損金にならないもの
           「交際費の否認額」など

 ③益金算入 ・・・収益ではないが益金になるもの
           「受贈益」など

 ④益金不算入・・・収益であるが益金にならないもの
           「受取配当金」など

この4つの項目を決算利益にプラス・マイナスして申告所得を求めます。


<法人税額の計算方法>

 法人の各事業年度の所得金額×税率=各事業年度に対する法人税額

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2007年05月02日

修正申告って?

【質問】
 決算が先日終了し、法人税も納付しました。
 しかし、その後に売上の計上漏れが発見されました。この場合はどのような手続きを取ればよいのでしょうか?

【回答】
 この場合は、修正申告という手続きをしなければなりません。
 修正申告とは、読んで字の如く前回提出した確定申告書を修正する為の申告書です。

 一般的には、税務調査によって間違いが指摘され修正申告する場合と自らが見つけて修正申告する場合があります。
  
 もし、税務調査で初めて修正申告する場合は過少申告加算税が課税されます。一方、自己申告の場合はこの過少申告加算税は課税されません。
  ただし、延滞税はしっかり日数計算で取られますので完全に間違いなのなら早めの申告をお勧めします。

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2007年05月14日

今年は税金払わなくてもいいんだ!

【質問】

 あれ?今年利益でたのに税金払わなくていいの?

【回答】

 そうなんです!御社は今年3期目で前期、前々期で残念ながら赤字だったんですね。
 そう言った法人さんの場合法人税法では特典があるんですね。
 そ・れ・が・繰・越・欠・損・金 っていうんですよ。
 しかしこの特典を受ける為には一定の条件をクリアする必要があるんです!

 ①その事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度の欠損金であること
 
 ②欠損金の生じた事業年度において青色申告書(白色では駄目ですよ)である確定申告書を提出し  ていること
 
 ③欠損金の生じた事業年度以降、連続して確定申告書を提出していること
  (途中で無申告の事業年度があっちゃ駄目ですよ)
 
 ④欠損金の控除は古い年度から順次行うこと

2007年06月14日

助成金の取り扱い

【質問】
 弊社は今期に助成金を受ける事が出来ました。
 ただ、知り合いに税金がかかると聞いたのですが本当でしょうか?

【回答】
 本当です。
 法人は売上だけでなく、何か経済的な利益を得た場合、例えば土地をただでもらった場合などは収入としなければなりません。

 今回の助成金も同様に収入となってしまいます。
 もちろん返さなければならないもの、まだ返還義務がない事が確定していないものは収入とはなりません。

 しかし、国からの資金をもらってもすぐに税金として取られると意味がないのでは?
 と考えられる方もいらっしゃるかと思いますが、実はその通りなんです。

 一応の考え方として、助成金を申請する場合は何かの資金使途があって助成金を申請するので、収入と支出がイコールとなる為一応税金がかからないとしています。

 また、固定資産を購入した場合は、購入時に一括経費にならない代わりに圧縮と言う処理(一種の特別償却)がみとめられています。

 ただ、どちらの場合も助成金が収入とされている点には代わりがありませんので注意が必要です。

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2007年07月03日

圧縮記帳

【質問】

資産を買い換えたときの売却益を計上しなくていい方法があると聞きました。

どういったものなのでしょうか?

【回答】

 これは、「特定の事業用に使う資産を買い換えたときは、前に持っていた資産の

売却益を消す処理ができる」というものです。この処理を圧縮記帳といいます。

<圧縮記帳>

 例題をあげて仕訳で説明します。

 例:帳簿価額3,000万円の土地を1億円で売却し、新たに時価1億円の土地を取得した。

 ① 土地を売却したとき
   
    (借) 現金預金 10,000万円  (貸) 土地 3,000万円
                     
                             土地売却益 7,000万円

 ② 新しい土地を取得したとき

    (借) 土地 10,000万円     (貸) 現金預金 10,000万円

 ③ 圧縮記帳をする

    (借) 土地売却損 7,000万円  (貸) 土地 7,000万円

 このように、新しい土地の取得価格は3,000万円となり、以前に保有していた

 土地の帳簿価額を引き継ぐこととなります。

 
 この方法は税法で認められたものですが、売却益に対する課税がなくなるわけではなく

課税が延期されるというものです。

 また、圧縮記帳が認められるにはいくつかの要件があるので注意が必要です。

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2007年07月09日

中間申告 vol 1

【質問】

中間申告について教えてください

【回答】

 中間申告というのは、一年決算法人が年度の中間で行なう申告をいいます。

 また、中間申告には以下の3つに分けることができます。

 ① 前期の実績による予定申告

 ② 仮決算による中間申告

 ③ 予定申告書が期限内に提出がないときのみなし予定申告

 一般に前期の実績による予定申告が普通ですが、業績が悪化したときに

仮決算による中間申告を行ない、納税額を軽減することができます。

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2007年07月10日

中間申告 vol 2

【質問】

中間申告について教えてください

【回答】

 「中間申告vol1」の内容について詳しく説明します。

 ①予定申告 
   
  ・・・ (前事業年度の法人税額)×(6/前事業年度の月数)=予定申告額 

 ②仮決算による中間申告 

  ・・・ 中間時点までを一事業年度とみなして仮決算を行います。

     業績が悪化し資金繰りが悪くなり、予定申告額より仮決算を組む方が

     資金の流出を抑えることができる場合などに行ないます。

 ③みなし予定申告 

  ・・・ 提出期限内(中間決算時より2ヶ月後)に提出がない場合は①の予定申告

     による申告額となります。 したがって、中間申告には期限後申告がありません。


仮決算による申告方法

 申告用紙 ・・・ 確定申告で使用される用紙

 添付書類 ・・・ 貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳明細書など

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2007年07月16日

青色申告

【質問】
 青色申告ってなに?

【回答】
 青色申告とは、複式簿記により記帳を行いそれに基づいた申告を行う事を税務署に申請し、その特典として各種の恩恵を受ける事が出来る制度です。

特典1 
  欠損金の繰越控除
  法人が赤字を出した場合、7年間その赤字を繰越し翌期以降の黒字と相殺できます。

特典2 
  少額減価償却資産の特例
  通常10万円以上の消耗品は資産計上となり一括では経費となりませんが、青色申告法人では30万円未満までのものについては一括で経費になります。

 ただし、青色申告を行おうとする法人は設立の日から3月を経過した日と設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日(すでに設立している法人については適用を受けようとする事業年度開始の日の前日)までに青色申告承認申請書を提出しなければなりません。


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2007年07月31日

設立届出書

【質問】法人を設立しましたがどのような書類を提出すればいいの?

【回答】
法人の設立時には下記のような設立書類を提出しなければなりません。


① 法人の設立届出書(設立後2ヶ月以内)

② 青色申告の承認申請書(基本的には設立後3ヶ月以内)

③ 棚卸資産の評価方法の届出書

④ 減価償却資産の償却方法の届出書

⑤ 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

⑥ 給与の支払事務所等の開設届出書(源泉徴収義務者となってから1ヶ月以内)

⑦ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書


ただし、多くの場合には提出しないと原則的な方法を選択した事になります
したがって、特に必要なものは①、②、⑥、⑦が必要な書類と言えるでしょう。

また、設立初年度から消費税が課税される法人についてはこれの他に消費税関係の書類もありますので注意が必要です。

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2009年03月11日

更正の請求

 【質問】

翌期の売上を当期の売上として申告してしまい、税額を多く払いすぎた場合はどのようにしたらよいですか?
 【回答】

そのような場合には更正の請求をし、返還することができます。

一般的な更正の請求には他にも次のような場合があります。
1. 当期の費用であるものを当期の費用にしていなかった場合
(損金経理が要件のものは除く)
2. 欠損金の繰越控除を行わなかった場合
3. 税額の計算を誤った場合

また、この場合の更正の請求はその請求のもとになる申告の法定申告期限から1年以内と期限が定められていますので注意してください。
 

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月18日

更正の請求

 【質問】

売上を過大に計上してしまったので修正したいのですが、どうすればですか?

 【回答】

その場合はまず、以下のものを記載した『更正の請求書』を税務署長に提出することになります。

① 間違った売上で計算した税額等
② 正しい売上で計算した税額等
③ その更正の請求をする理由としては売上の集計期間が間違っていたことなど

その後、税務署から、その請求について更正をするか、更正をするべき理由がないかの通知がくることになりますので、その通知に従うことになります。

注意点としましては、間違って計算した税額であっても原則として、いったんは申告した税額を納付しなければならないという点があります。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

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