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諸経費

2007年04月02日

パソコンを買ったら経費で落とせるの?

【質問】

  当社は資本金5000万円の中小企業ですが、平成18年4月1日にパソコン(20万円)

を買いました。これは全額一度に経費で落とせますか?


【回答】

  全額一度に経費で落とせます。

これは中小企業(資本金1億円以下の法人)が

取得価額30万円未満使用可能期間が1年未満のもの

(取得日が平成15年4月1日から平成20年3月31日の間)

を購入した時のみに適用されます。


平成18年4月1日以後取得分は、年間300万円が限度額となります。


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2007年04月13日

出張行くときに日当だしたいねんけど・・・

【質問】
  
  「東京に出張に行くときに交通費、その他経費分とは別に日当を渡して
   おこうと思うのですがこれって問題あります?」

【回答】
  
  「まず交通費、例えば旅費・宿泊等の実費経費については領収書や
  出張予定表を提出し実費精算する事で会社の経費に出来ます。出張者に
  対して給与課税される事はありません。」

  「しかし日当については注意が必要です!実費精算が出来ず出張者に対して
   給与課税される可能性があります。」

  「そこで日当については一定の基準に基づいた旅費規程を作成する事で
   出張者に給与課税せずに会社の経費にできます。」

  「一定の基準とは役員・従業員を通じて支給額がバランスよくなっている事
   同業同規模の会社と比べてその額が妥当である事
   業務遂行上必要な日当である事になります。
   具体的な金額はご相談いただければとおもいます。」

2007年04月23日

1年分前払いの家賃

【質問】

今年起業し今期の業績が良かったため、決算前に事務所の家賃を1年分前払いしました。

この全額を当期の経費にしてもよいのでしょうか?


【回答】

この支払方法を毎期継続的に行うことを条件として、当期の費用とすることが認められます。

これは対象期間が1年以内の「短期の前払い費用」といわれるものです。


家賃・地代のほかには、「保険料」「借入金利息」も『短期前払費用(継続的に役務の提供を

受けるための費用)』として、支払った事業年度の経費とすることが認められています。


よって、特定の時期だけ役務の提供を受けるために前払いをしたものは認められません。

たとえば、翌期に掲載される雑誌広告の前払い分は当期の経費とは認められません。

(「前払い金」として資産計上)


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2007年04月27日

貸倒引当金&貸倒損失の計上

【質問】貸倒損失と貸倒引当金繰入額って何がちがうの?


【回答】
 まず、金銭債権(売掛金、貸付金等)の回収不能に対しては、段階的に考えると
分かりやすいと思います。
 
1段階目:貸倒れのリスクはないが念の為に回収不能のリスクに備えようという
      一括評価する金銭債権の貸倒引当金・・・貸倒引当金繰入額
 
 2段階目:経営状態が悪化した特定の得意先等に対する回収不能のリスクに
      備えるという個別評価金銭債権に対する貸倒引当金・・貸倒引当金繰入額

 3段階目:この段階になるとリスクは関係ありません
      回収不能が確定しております。・・・貸倒損失

 以上が概要になっております。

 それぞれに細かい判定があるのですが、別の回で掲載したいと思います。


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2007年05月01日

福利厚生費って?

【質問】

『福利厚生費』ってイメージしにくいのですが、どういったものなのですか?

【回答】

言葉の意味としては、「福利」=「幸福&利益」、「厚生」=「豊かな生活」を意味し、

事業においては従業員が快適に働ける環境づくりのための費用です。

具体的には、

○1人で事業を行っている場合

  事務所に常備薬として置いてある薬品・健康診断・予防接種
  残業の際の食事(お茶、コーヒー)

○従業員がいる場合

  従業員の食事代・・・従業員が半額以上負担し、事業所の負担は月額3500円まで。

  残業時の食事代・・・現金で支給した場合は給料として扱われる。

  健康診断料・・・・・・・健康管理上、一般に実施される程度の内容。

  慰安旅行費・・・・・・・旅行日数が4泊5日以内(海外旅行の場合は現地の滞在日数)
               旅行に参加する従業員が全体の半数以上。

  慶弔費・・・・・・・・・・・結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどの名目で支給される金銭。
               生花、見舞い品などの物品の購入費。

などが挙げられます。

目的によっては給与や交際費とみなされる場合があるため注意が必要です。


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2007年05月21日

従業員の社宅について

【質問】
  
従業員に借上社宅を用意するつもりなんですが何か問題があるでしょうか?
                            
【回答】
  
全額ただで貸し付けると従業員さんの給与として源泉所得税が課税され
会社としては源泉徴収しなければなりません。
そこで通常の賃借料の1/2以上を徴収することで給与課税をさけられます。
  
では通常の賃借料とは?
その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2+12円×家屋の総面積(㎡)
÷3.3+その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%
となっております。
  
また月の途中で社宅を貸し付けた場合居住の用に供された日の翌月から貸し付けた
として従業員さんより家賃を徴収します

2007年05月25日

慰安旅行に行きたいな~

【質問】
   
従業員がいなくて独りで会社を運営しているのですが
慰安旅行にいった費用は経費にできますか?
 

【回答】
   
微妙です。

なぜかと言いますと、税法上下記の要件を満たす必要があります。
   
①当該旅行に要する期間が4泊5日(目的地が海外の場合には、目的地
  における滞在日数による。)以内のものであること。

②当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員等(工場、支店等で行う
  場合には、当該工場、支店等の従業員等)の50%以上であること。
   
   
以上二つを満たすことで福利厚生費として経費計上できます。

もちろん会社で経費にする金額は常識的な額でなければなりません。
   
ですから例え一人でも経費とすることが出来ます。
   
がしかし、税務調査では社長の個人的な楽しみと見られる可能性が高いです。

経費計上出来るか出来ないか微妙なのはその為なのです。

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2007年05月28日

地域の催しに協賛金を支払った

【質問】

地域のお祭りに協賛金を支払ったのだけど、経費で落とせますか?

【回答】

これは支払った目的や内容が重要となります。

祭事の協賛金や神社への祭礼など、事業と直接関係のない者に対する金銭の支払い

基本的に「寄付金」とされます。

また、ご質問の支払は国や地方公共団体への寄付金には該当しないため、一般の寄付金とされ

限度額を超える部分は経費となりません。(超過額は損金不算入)


しかし、このお祭りに協賛した会社として、ぼんぼりに社名が張り出された場合などは

広告宣伝の効果があるとされ「広告宣伝費」として経費にすることができます。

また、協賛品として自社名入りの商品を提供した場合も広告宣伝費として認められるでしょう。


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2007年05月31日

取引先が倒産!!

【問】
この度、取引先が倒産してしまい、弁護士さんから債権の確認通知が来ました。この会社に対して500万円もの売掛金が残っています。
おそらく回収は出来ないと諦めていますが、この売掛金は貸し倒れとして処理されるのでしょうか?

【答】
この場合、現時点では債権の切捨てや、最終配当などの手続きまで進んでいないので、貸し倒れとする事はできません。

一般的に倒産と言われるものにも各種の法律により取り扱いが違いますが基本的な流れは、次の通りです

債権の確認→債権者集会→財産の最終配当(又は切捨て金額の決定)→終結

と言う流れとなります。
今回の場合、まだ債権の残高確認の状態で、今後の配当が僅かでも見込める状態ですのでまだ貸し倒れとして処理する事はできません。

すべての最終配当が確定した段階で初めて貸し倒れ処理をする事が認められます。

ただし、貸し倒れの危険性が高い債権として、貸倒引当金として債権金額の50%を計上する事が出来ます。

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遠くの取引先の少額の売掛金が残っているのですが・・・

【問】
決算書を見ていると何年も前から取引が止まっている相手先に対する売掛金が決算書に残っています。
この売掛金を落とす事は出来ないのでしょうか?

【答】
法人税の場合、貸倒れとして処理できる場合は次の通りとなります。
① 法的に債権が消滅する場合
② 回収不能と認められる債権の貸倒れ
③ 一定期間取引停止後弁済がない場合の貸倒れ
が上げられます。

実務上は②について客観的に回収不能の証明をする事が難しい場合が多いので①、③がよく利用されます。

まず③については次の2つの用件を満たせば備忘価額(1円)を残して残額を貸倒れとして処理する事が出来ます。ただし、売掛金についてしか認められません。

(1) 1年以上の期間、取引等が無い事
(2) 同一の地域の売掛金の合計<取立費用


 次に①についてですが、会社更生法などの法律以外にも債権放棄をする事が考えられます。
 この場合、相手に債権を放棄しますと言う内容証明を送付する必要があります。
 こうすると、貸倒れとして処理することが可能です。
 ただし、相手に十分な返済能力があるのに債権放棄をした場合は寄付金としての扱いを受ける可能性もありますので注意が必要です。

 今回の場合ですと
 ②の要件を満たしそうなので1円の備忘価額を残して貸倒処理をする
 他にも①のように債権放棄の内容証明を送付して貸倒処理する。
 以上、2つの処理が考えられます。

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2007年06月22日

交通反則金について

【質問】

従業員が駐車違反をして罰金を支払う事になったんですが、これは法人の経費にしても
いいですか?

【回答】

まず、その罰金ですが法人の業務遂行に関連したものである場合は法人の損金には
できません。

もう一つ、業務遂行上以外である場合はその従業員さんの給与として支給された事になり
源泉所得税の対象となりますが損金にはなります。

仮に役員さんで同じ事が起こった場合、役員賞与となるので損金にもなりませんので
ご注意下さい。

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2007年07月02日

寄付金の損金算入

【質問】
今期において某団体に寄付を考えています。
これは経費になるのでしょうか?

【回答】
まず、寄付金とは税務上次の3区分に分けられます。

① 指定寄付金(日赤、公立学校、義援金など)
② 特定寄付金(日赤の事業費、独立行政法人、認定NPOなど)
③ その他の寄付金

まず、①の指定寄付金は全額、損金として経費になります。
次に②については一定額(最大で損金算入限度額の2倍)まで損金として経費になります。
さして③についても一定額(最大で損金参入限度額)まで経費になります。

なんか、微妙な表現ですね。
寄付金の計算は複雑なので専門家にお尋ね下さい・・・。

ただ、目安として②、③の損金算入限度額については資本金の0.25%と所得金額の2.5%の平均値となります。

ですので、実際に各会社に当てはめると①以外は殆ど経費にならない事が分ります。

また、その寄付金が法人税法上寄付金となるかの判定も必要です。
内容によっては、役員賞与に認定される場合もあります。

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2007年07月17日

社宅

【質問】

従業員のための社宅を用意しようと思っているのですが、

経費にするには会社と従業員の負担額はどうすればいいでしょうか?

【回答】

まず、注意点としまして会社の負担額が多すぎると経済的利益(現物給与)

とされ源泉徴収の対象となる可能性です。 

ここで基準となるのは、従業員負担額を下記の計算式で計算した

月額(賃借料相当額)の50%以上とすることです。

① その年度の家屋の固定資産税の課税標準額
×0.2%+12円×その家屋の総床面積(㎡)/3.3(㎡)=純家賃相当額

② その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%=地代相当額

① + ② = 賃借料相当額(月額)

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2007年07月23日

受取利息 Vol 1

【質問】

受取利息について詳しく教えてください

【回答】

 では、まず「受取利息」という勘定科目について説明します。

これは預金や公社債の利息従業員や関係会社に対し金銭の貸付けをした場合

受け取る利息を処理する科目です。また金融業を除き、営業外の収益として認識します。


 法人税では、この収益を認識する時期について以下の2つの基準があります。

 ① 原則(発生基準)・・・利子の計算期間に応じ経過分を「未収利息」として計上します。
 
 ② 特例(利払期基準)・・・利払期が1年以内の一定期間ごとに到来するは、継続適用を
                  条件として、受取時に収益計上します

 
 金融業や保険業を営む法人は、①の原則によらなければなりません。

そうでない一般企業のほとんどは②の特例を適用し、受取時にその受取額を計上しています。

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2007年07月30日

受取利息 Vol 2

【質問】

 受取利息について詳しく教えてください

【回答】

 前回では、一般企業のほとんどは特例を適用し受取時にその受取額を計上

していることをお伝えしました。


 今回は、この「受取額を計上」についてお話します。

これは預金の利子について、実際に口座に入金された額を「受取利息」として計上する意味です。

でも、実際は受取時に20%(国税15%・地方税の利子割5%)の源泉税が差し引かれているのです。

 仕訳では以下のようになります。

 【例】 現金預金 3,200円 / 受取利息 4,000円
     租税公課  800円  /


 ただし、この「租税公課 800円」部分は、申告の際に法人税や都道府県民税から

控除することができるため、期中の処理は受取額(3,200円)だけを

「受取利息」として計上いるのです。


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2007年08月07日

受取利息 Vol 3

【質問】

 受取利息について詳しく教えてください

【回答】

 今回は貸付金に対する受取利息について説明します。


 これも預金の利息と同様に、原則は利息の計算期間の経過に応じて収益計上します。

しかし、一般的な企業では継続適用を要件として、受取時に計上しています。

ひとつの相違点として、貸付金の利息からは源泉税の控除がされないことです。


 また、貸付金の利息として注意していただきたい点がひとつあります。


 これは法人税の税務調査で問題になりやすい「役員などへの無利息貸付」です。

この場合は通常、「認定利息」として【年4% + 公定歩合】の利率で計算した

利息収入の計上を修正箇所として求められます。

したがって、期中に役員などへの貸付が発生していないか注意が必要です。


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2007年08月13日

資本的支出と修繕費 vol 1

【質問】

 固定資産の増改築に要した費用を修繕費としてはいけないものがあると聞きました。

 どういったものなのでしょうか?

【回答】

 タイトルにもあげてありますが、資本的支出と修繕費とに区分しなければなりません。

 この区分は、本来は実質的な判断で行なわれますが実務上は困難なため、

税務でもある程度形式的な考え方を取り入れています。

  

 判断基準として、以下の内容によって区分されます


資本的支出

 固定資産の耐用年数が延びるもの価値(価額)を上げることになる支出部分

固定資産に計上しなければなりません。

 たとえば、増築や拡張工事用途変更のための内装工事に要した費用が該当します。

修繕費

 ① 20万円未満の支出
 
 ② 明らかに資本的支出となるものを除いて、60万円未満の支出
 
 ③ 明らかに資本的支出となるものを除いて、修繕した固定資産の前期末取得価額の
   10%以下
の支出
 
 ④ 3年以内程度の周期で修繕を繰返すことが過去の実績等から明らかなもの


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2007年08月20日

資本的支出と修繕費  vol 2

【質問】

前回の区分で、修繕費か資本的支出かが分からない場合はどうすればよいのでしょうか?

【回答】

修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでない金額がある場合

判断基準としては、以下の内容のそれぞれに該当する処理が認められます

 
① 支出した金額が60万円未満の場合は修繕費とすることができます


② 支出した金額が、その固定資産の前期末時点での取得価額の

  おおむね10%相当額以下である場合は修繕費とすることができます


③ 「法人が継続して支出した金額の30%相当額」「その固定資産の前期末時点での

  取得価額の10%相当額」いずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出

  とする処理が認められます。


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2007年10月10日

使途不明金と使途秘匿金

【質問】

何に使ったのかわからない支出があったらどうなるの?

【回答】

何に使ったのかわからない支出は 「使途不明金」 といい、税務上は全額

費用としては認められません。ただし、会社が意図的に不明としている場合は

「使途秘匿金」 といい、税務上は全額費用として認められないうえ、さらに

厳しいペナルティーとして支出額の40%の追加の課税がされ、赤字法人

でも法人税を納めることになります。


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2009年08月06日

海外渡航費の取り扱い

【質問】

当社は、初めて業務の必要性から役員Aを海外に派遣することになりました。
この費用は旅費として経費計上してもいいのでしょうか?

【回答】

その旅費が業務上必要で、かつ、通常必要と認められている部分の金額については、旅費として経費計上することになります。

しかし、業務上必要でなかったり、通常必要と認められる金額以上の支出をしてしまうと『役員賞与』という扱いになります。

そうならないためにも、業務上必要だったことを証明できる、その日のスケジュールや訪問先のメモを保管しておき、また、飛行機やホテルなど過度の豪華なものは避けた方がいいでしょう。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  西井

2009年10月01日

少額減価償却資産が300万円を超えた場合

【質問】

 少額減価償却資産が300万円を超えた場合の金額はどこまで?

【回答】

ご質問は、少額減価償却資産が300万円を超えた場合

A.ピッタリ300万円までが損金算入されるのか

B.ぎりぎり個々の合計額が300万円近くまで

というご質問ですね。

では、例えば20万円のものが15個であれば問題ありませんよね。

 これが28万円のものが11個であれば合計額308万円となり、

この場合、
「 300万円が損金算入 」ではなく
 「 280万円が損金算入 」となります。

よって、答えは「 B 」となります。

ということは、より損金算入額を多くしたい場合は

「 一括償却資産 」(10万円以上20万円未満)と
「 少額減価償却資産 」(20万円以上30万円未満)を
 
それぞれ分けて適用すると有利になります。
 

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

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