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給与手当

2007年04月18日

役員賞与の取り扱い

【質問】
 今期はこのまま行くと好業績のまま終われそうです。そこで役員に対して役員賞与を出したいのですが経費なるのでしょうか?

【回答】
 基本的に役員に対する賞与は経費とはなりません
 これは、役員は会社の管理運営を目的とするため役員に対する賞与はすべて課税された後の課税後の利益から分配すべきとの考え方によるものです。
 この辺りは配当を出す場合も同じ考え方になっています。
 
 ただし、代表権を持たない役員で常時職務に携わっている役員に対しては、他の従業員と同じ時期に適正な金額を支給場合は役員ですが従業員の部分もありその従業員部分に対する賞与として経費にする事ができます。

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2007年05月02日

役員退職金

【質問】
 この度、20年勤続した代表取締役である父が退職する事になりました。
 そこで、過去の実績もふまえて退職金を支給しようと思いますが、何か注意する事はあるでしょうか?
 因みに退職時の報酬は月100万円です。

【回答】
 役員退職金については、基本的には経費とする事が可能です。ただし、不相当に高額な部分は税金の計算からは除外されます。
 ここで、不相当に高額な部分とは従事した期間、同業他社の支給状況に照らし相当額を超える部分とされています。
 ただ、これではあまりに抽象的なため一般的には下記の算式により求められます。
 
 退職時の報酬×勤続年数×功績倍率

 ここで、功績倍率とは役職や過去の実績によって求められる数値で決まった数値はありませんが、代表取締役で2~3、平取締役ですと2以下程度が一般的のようです。

 ですので今回の退職にあたっては
  100万円×20年×3(功績倍率)=6,000万円
 が、経費として計上できる退職金の上限と考えられます。
 これ以上の金額を支給しても経費とはなりませんので注意が必要です。
 もう一つの注意点としては、この退職金を損金経理(費用処理)をする事が必要条件となる点も注意点となります。

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2007年05月07日

決算賞与

【質問】

当社は3月決算の法人ですが、当期の決算賞与を来期の4月に支給するつもりです。

この賞与を当期の経費にすることはできますか?

【回答】

当期の経費とすることができます。

ただし、一定の要件を満たす場合に限ります

≪要件≫

 ①同時期に支給を受けるすべての従業員に対し、その支給額を通知すること。
 
 ②通知した支給額を通知したすべての従業員に対し、決算日から1ヶ月以内に支払うこと。
 
 ③その支給額を、当期に損金経理していること。(費用科目に計上すること)

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2007年05月14日

源泉所得税の納付

【質問】

当社は、従業員7人の源泉所得税を毎月10日までに納付しています。

半年に一回納付する方法があると聞きましたが、どういったものですか?


【回答】

これは源泉所得税の納期の特例制度といいます。

給与支払が常時10人未満の会社(源泉徴収義務者)の事務負担を軽減するため、

給与や税理士等に支払う報酬などに対する源泉所得税を、年2回にまとめて納付する制度です。

<納期>

  1月~6月までに支払ったもの ⇒ 7月10日まで

  7月~12月までに支払ったもの ⇒ 翌年1月10日まで


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