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売上・売上原価

2007年04月20日

売上の計上時期について

【質問】 

もうすぐ決算日なのですが売上を入金したときに計上しております。
このまま進めても大丈夫ですか???


【回答】
    
もちろん駄目です!まず売上の計上についてなんですが
御社がされている処理は現金主義と言い、税務会計的には実現主義で
処理するのが原則です。
    
そして売上の計上時期についてですが、御社がどのような業種か不明ですが
以下に一般的な売上の計上時期を記載いたします。
    
① 商品・製品の販売・・・引渡しの日(出荷・検収・納品日)
② サービス・・・・・・・役務の提供を完了した日
③ 請負収益・・・・・・・目的物の完成又は役務の提供が完了した日
④ 委託販売・・・・・・・受託者が委託品の販売をした日
⑤ 試用販売・・・・・・・相手方が購入の意思表示をした日
⑥ 工事請負・・・・・・・工事進行基準または工事完成基準のいずれか
                 選択適用
   
    
更に決算前後では帳端についても把握しなければなりません。
例えば、3月決算の会社で20日締めだとすると21日~31日部分
これを帳端と言います。その部分についても売上として今期に計上
しなければなりません。

2007年10月17日

貯蔵品

【質問】
 
決算期末に地下鉄のプリペイドカードを大量購入しても経費になりますか?


【回答】
 
切手・事務用品・消耗品・収入印紙・地下鉄のプリペイドカードなどの未使用品は

「貯蔵品」といい、決算期末には資産として計上しなければなりません。

ただし、各事業年度ごとにおおむね一定数量を購入し、かつ、経常的に消費する

ものついてはいちいち決算期末で計上しないで経費にすることが認められます。

よって、期末近くに臨時的に大量購入する地下鉄のプリペイドカードなどは

経費ではなく資産とするのが望ましいです。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税


2009年03月16日

工事進行基準

【質問】

工事進行基準について教えてください。

【回答】

工事進行基準とは、工事の進行割合によって収益と費用を計上することをいいます。

法人税法では、請負工事による損益計上は工事が完成し引き渡したときに計上する

ことが原則とされていますが、会計の慣習との調整などから、

長期大規模工事については「工事進行基準を強制する」とされています。

また、それ以外の工事についてもその選択を認められています。

■長期大規模工事
 これはその工事の契約において、次の要件を満たす工事をいいます。
① 着手の日から目的物の引渡の日までが2年以上である
② 請負金額が50億円以上であること
③ 請負金額の半分以上が目的物の引渡日より1年以降の日に
支払われることが定められていないこと
この判定は契約ごとに判定します。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月23日

工事進行基準の収益、費用の額

【質問】

工事進行基準の収益・費用はどのように計算するのですか?

【回答】

工事進行基準は、工事の進行割合によって収益と費用を計上することとなっていますので、

この工事進行割合を合理的な割合にする必要があります。

収益と費用を式で表すと以下のようになります。

◆ 収益の額
請負対価の額 × 期末時における工事進行割合 - 前期までに収益計上された額

◆ 費用の額
 見積工事原価の額 × 期末時における工事進行割合 - 前期までに費用計上された額

例えば以下の場合
 請負金額 200億円
 工事原価見積額     
   前期末 140億円   当期末 160億円
 期末時の工事原価支出総額  
   前期末  35億円   当期末 120億円

※ 前期末までの計上額
   収益の額  50億円(200億×35億/140億)
   費用の額  35億円
   利益の額  15億円

◆ 収益の額 200億 × 120億/160億 - 50億 = 100億円
 
◆ 費用の額 160億 × 120億/160億 - 35億 = 85億円

よって、当期の利益は15億円となります。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月30日

工事進行基準 その他の工事

【質問】

以前、長期大規模工事以外でも工事進行基準を選択できると聞きましたが、

どのような工事であれば選択できるのでしょうか?

【回答】

ではまず、前提としまして

「目的物の引渡し日が、着工した事業年度後(翌期以降)になるもの」とされます。

これは決算日をまたぐ工事に工事進行基準を適用することに、税務上、拒否する

理由がないため認められています。

次に、工事進行基準の適用が認められるには、以下の制約があります。

(1) 損失が生ずると認められる工事は適用できない
    
     これは選択適用が認められていることから、赤字の工事だけに適用するという
     利益操作を防ぐためです。

(2) 選択適用した工事において、着工した事業年度後(翌期以降)も継続適用

     これは着工事業年度に適用したのであれば、目的物の引渡しが行なわれるまでの
     各事業年度の決算において継続して適用しなければいけないというものです。

     もし継続適用しなかった場合は、翌事業年度以降の適用が認められなくなります。

(3) 工事の途中で損失が生ずることが認められた場合や当事業年度だけで損失がでる場合

     例えば、前事業年度までの利益の累計額が10億円で、当該事業年度の利益を合わせた
     利益の累計額が9億5千万円になった場合をいいます。

      この場合は翌事業年度以降の適用が認められなくなります。
     (遡って利益を修正することはありません)

     しかし、不適用となった後、利益が生ずると認められたその事業年度以降は
     再び適用することができます。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

2009年04月06日

工事進行割合の計算

【質問】

工事進行基準における工事進行割合は「 期末までに要した工事原価の合計額 」を

「 期末時の現況での工事原価の見積額 」で割ったものでしたよね。

これは、会計上の「 未成工事支出金 」の金額としてよいのでしょうか?

【回答】

「 期末までに要した工事原価の合計額 」ですから、その工事にかかる「 未成工事支出金 」

と同じようなニュアンスですが、実際は以下のような違いがあります。

意味合いとしては、

「 期末までに要した工事原価の合計額 」は、期末現在までに実際に投入された原価

「 未成工事支出金 」は、期末現在までに支払われた金額

とされます。

よって、基本的に未成工事支出金の金額のほうが大きくなり、下記の原因が考えられます。

①. 下請業者に出来高を超え支払をしている( 「前渡金」になります )

②. 工事現場に搬出された未使用の材料( 材料として次期の費用となります )

③. 将来他の工事現場で使用される仮設材料( 減耗損を超える金額は「貯蔵品」 )

④. 工事現場の休憩所、労務者の宿舎など
  ( 減価償却費、減耗損を超える金額は「建物」、「貯蔵品」 )

⑤. 下請業者、労務者等に対する「貸付金」「立替金」「仮払金」など

 このようなことから、未成工事支出金の金額を工事進行割合の計算には使用せず、

 現場ごとに台帳を作成して「期末までに要した工事原価の合計額」を集計しましょう。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

2009年04月20日

工事進行基準の改正点 (平成20年度)

【質問】

長期大規模工事以外で工事進行基準を選択する際の要件が変わった!?

【回答】

そうなんですよ。

以前お伝えした、長期大規模工事以外の工事契約においても「工事進行基準」を適用する際の

条件に以下の変更があります。


◆ 損失が生ずると認められる工事は適用できない
   
  この条件がなくなりました。

 平成20年度の税制改正において、従来は工事進行基準を適用できる範囲から除外されていた

 この「損失が生ずると認められる」工事の請負についても、工事進行基準を選択適用できること

 となりました。


この場合においての注意点としまして、この損失に相当する工事損失引当金は税金を計算する

うえでは損金に算入されないことです。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

2009年04月27日

延払基準 ( 長期割賦販売 )

【質問】

 当社の商品は高額であるため、商品の代金を分割して回収する契約になっています。

 この場合、商品を引き渡したときに売上として計上すると利益は出ますが、

 解約のリスクが高いことや資金繰りの面からみると負担が大きくなります。

 税務面で何か優遇はありませんか?


【回答】

 そうですね。

 ご質問のような回収リスクを伴う割賦販売を行なっている場合は、

 一定の要件を満たすことにより収益と費用を割賦代金の支払いサイクルにあわせて計上する

 「 延払基準 」という方法により処理することができます。

 ◆ 一定の要件 ( 長期割賦販売 )

   以下の要件のすべてに該当する長期割賦販売が延払基準の採用が認められます

   割賦支払回数   : 3回以上

   支払期間(※1) : 2年以上

   頭金(※2)   : 3分の2以下

   ※1 商品を引き渡した次の日から割賦金の最終支払日までの期間が2年以上

   ※2 商品を引き渡すまでに受け取る金額が、商品の代金3分の2以下であること
 
 ◆ 計算方法

  収益 : 長期割賦販売の対価の額 × 割賦金割合

  費用 : 長期割賦販売の原価の額 × 割賦金割合

  割賦金割合 : 当期中に支払期限が到来する割賦金 ÷ 長期割賦販売の対価の総額


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

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