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圧縮記帳

2009年07月07日

固定資産の交換による圧縮記帳

【質問】

 固定資産を交換したときの圧縮記帳について教えてください。

【回答】

資産を交換した場合の圧縮記帳の制度は、交換によって譲渡する資産の帳簿価額を交換により

取得した資産に付け替えるというものです。

本来は、交換といえども法人税法上は「 譲渡 」として取り扱われ、いったん時価で譲渡した

とみなし譲渡益に対し課税されることになります。

しかし、交換は通常金銭の授受を伴わないため、この譲渡益は法人にとっては名目上の利益に

過ぎず担税力が伴いません。

そこでこの譲渡益を交換により取得した資産の取得価額を圧縮記帳することにより、

みなし譲渡益に課税しないことができるのが圧縮記帳制度です。


【仕訳例】

 時価1000円の土地A(簿価200円)と時価1000円の土地Bの等価交換
  土地B 1000 / 土地A 200
             譲渡益 800   

  圧縮損  800 / 土地B 800


この制度の適用を受けるには一定の要件とルールがありますので次回ご説明します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

2009年08月04日

固定資産の交換による圧縮記帳 (適用要件)

【質問】

 固定資産を交換したときの圧縮記帳について教えてください。

【回答】

前回はこの制度の概要を説明しましたので、今回は適用を受けるための一定の要件と

ルールをご説明します。

 『適用要件』
①. 適用法人 清算中の法人以外の内国法人であること

②. 譲渡資産 1年以上所有していた固定資産であること

③. 取得資産 
・ 相手方が1年以上所有していた固定資産であること
(交換のために取得したものを除く)
・ 譲渡資産と同じ種類の資産であること
・ 譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供すること

④. 交換差金等
「取得資産の時価」と「譲渡資産の時価」の差額のいずれか多い時価×20%
 
 上記③に同じ種類の資産とありますが、区分は以下のものがあります。

1. 土地(建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地耕作権を含む)

2. 建物(これに附属する設備及び構築物を含む)

3. 機械及び装置

4. 船舶

5. 鉱業権(租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む)

この制度は、実質的に同一資産を継続所有していることを前提しているため、同一区分の交換

であることとされています。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

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