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引当金

2009年05月04日

貸倒引当金

【質問】

 貸倒引当金ってなんですか?

【回答】

 ではまず、「 貸し倒れ 」というのは売掛金などの債権が回収できなくなったことをいい、

この損失を「 貸倒損失 」といいます。

もちろん、債権が回収できなくなったことが確定したときは費用として計上できますが、

貸倒引当金というのは、過去の実績等により将来の貸倒損失を見積った金額を計算して

費用計上できるものです。

簡単にいいますと、債権の回収リスクを前もって費用として計上できるものですね。


貸倒引当金の額を計算する方法としては、

 ◆ 債権ごとの個別評価

 ◆ 債権をまとめた一括評価

 があり、費用計上できる限度額も設けられています。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

2009年05月11日

貸倒引当金の計算方法

【質問】

 貸倒引当金の計算はどうするのですか?

【回答】

 貸倒引当金は売掛金や貸付金等の金銭債権に対して、将来の取立不能額を見積計算する

ことでしたよね。

ここで個別の金銭債権について取立不能の可能性があるものは、取立不能見込額を

個別に評価し貸倒引当金を計上します。

また、その他の金銭債権については、過去の貸倒実績率等に基づいて一括で評価し計上します。

◆ 貸倒引当金の対象となる金銭債権
①. 売掛金、貸付金
②. 受取手形(割引手形、裏書手形)
③. 未収加工賃
④. 未収手数料
⑤. 未収地代家賃
⑥. 貸付金の未収利息

◆ 貸倒引当金の対象とならないもの
①. 預貯金、公社債の未収利子
②. 保証金、敷金
③. 手付金
④. 前渡金
⑤. 立替金、前払金、仮払金(旅費や交通費など)

【注意点】

個別評価する場合は、一定の事由とそれぞれの限度額があります。

一括評価する場合は、業種ごとに限度額が設定されています。

これら限度額などの細かな内容は次回ご説明します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

2009年05月18日

貸倒引当金の個別評価の各基準

【質問】

 貸倒引当金の個別評価する際の計算はどうするのですか?

【回答】

ではまず、計算する前に金銭債権がどのような状況にあるかを判断する必要があります。

この判定基準には以下のような基準が設けられています。

①. 形式基準

   この基準は、金銭債権の債務者について、貸倒損失につながる法的事実が発生すると
   見込まれる場合に用いる基準です。

②. 長期棚上げ基準

   この基準は、会社更生法の更生計画の認可決定など貸倒損失の「法的な債権の消滅」の
   原因となる事実により、金銭債権が長期間回収の目処がたたない又は何年にも渡り
   分割して支払われる場合に用いられます。
   このような債権は、実際に回収できるかどうか不確実な面が多い不良債権であるため
   計上が認められています

③. 実質基準

   この基準は、将来において貸倒損失の計上につながる法的事実が発生していないが、
   債務超過の状態が相当期間継続しているなど特別な事実がある場合に用いる基準です。


次回は各基準の繰入限度額などの詳細をご説明します。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

2009年05月25日

貸倒引当金の個別評価(形式基準)

【質問】

 貸倒引当金の個別評価する際の形式基準とは?

【回答】

前回にご説明した基準のひとつ「 形式基準 」についてご説明します。

◆ 形式基準
   この基準は、金銭債権の債務者について、貸倒損失につながる法的事実が発生すると
   見込まれる場合に用いる基準です。

 ここまでは前回お伝えした内容となります。


設定する事由の例

①. 法令の整理手続の開始の申立て
A. 会社更生法の更生手続開始の申立て
B. 民事再生法の再生手続開始の申立て
C. 破産法の破産手続開始の申立て
D. 商法の整理開始の申立て
E. 商法の特別清算開始の申立て

②. 手形交換所の取引停止処分
A. 期末までに取引停止処分になったもの
B. 期末までに不渡りとなり、確定申告期限までに取引停止処分になったもの


繰入限度額は、
 
 ( 個別評価金銭債権の額 - 取立等見込額 ) × 50%


取立等見込額とは、

①. 実質的に債権とみられない金額(支払手形を除く)

②. 質権、抵当権、信用保険等により担保にされている部分の金額

③. 金融機関、保証機関により保証されている部分の金額(個人的保証を除く)

④. 第三者振出手形


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

2009年06月09日

貸倒引当金の個別評価(長期棚上げ基準)

【質問】

 貸倒引当金の個別評価する際の長期棚上げ基準とは?

【回答】

前回にご説明した基準のひとつ「 長期棚上げ基準 」についてご説明します。

◆ 長期棚上げ基準
   この基準は、会社更生法の更生計画の認可決定など貸倒損失の「法的な債権の消滅」の
  原因となる事実により、金銭債権が長期間回収の目処がたたない又は何年にも渡り
  分割して支払われる場合に用いられます。
  このような債権は、実際に回収できるかどうか不確実な面が多い不良債権であるため
  計上が認められています

 ここまでは前回お伝えした内容となります。

設定する事由の例

①. 法令の整理手続の開始の決定等
A. 会社更生法の更生計画の認可の決定
B. 民事再生法の再生計画の認可の決定
C. 商法による特別清算に係る協定の認可
D. 商法による整理開始計画の決定

②. 関係者の協議決定
A. 債権者集会の協議決定で合理的基準による債務整理
B. 金融機関等のあっせんでAに準ずるもの

繰入限度額は、
 
 ( 設定事実発生事業年度末から5年以内に弁済される金額以外の金額 )

 -( 担保されている金額 )


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 八幡

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