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保険

2009年03月25日

養老保険

 【質問】

養老保険に加入したのですが全額費用になるのですか?

 【回答】

養老保険は満期又は被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険で、貯蓄と万一の場合の保障の二つの要素がある保険になります。
役員又は使用人が被保険者である養老保険は保険金の受取人によって取扱がことなります。

(1)死亡保険金及び生存保険金の受取人が法人である場合
  支払った金額を全額、資産計上することになります。
  これは保険金を法人が受け取ることから積立金としての色合いが濃いためです。

(2)死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族である場合
  支払った保険料は被保険者への給与となり、所得税の源泉徴収が必要となります。
  これは被保険者へ経済的な利益を供与したことになるからです。
  ただし、被保険者が役員であるときは損金不算入となります。

(3)死亡保険金の受取人は被保険者の遺族で、生存保険金の受取人は法人である場合
  支払った金額の1/2を資産計上し、残りの1/2を費用として処理します。
  これは資産性と経費性の両面を持つことになるからです。
  ただし、役員だけなど特定の人だけを被保険者としている場合には死亡保険金にかかる部分
  は給与となります。


   
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士   <巽>

2009年04月01日

長期平準定期保険

 【質問】

長期平準定期保険とはどのような保険ですか?

 【回答】

そうですね。まず、契約の形態としましては、法人が自己を契約者とし、役員や使用人を被保険者として加入した定期保険で、以下の条件を満たすものをいいます。

1. 保険期間満了のときにおける被保険者が70歳を超えていること
2. 保険に加入したときにおける被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えていること

例えば、保険に入るときの年齢が40歳で80歳に満期となる保険ですと、
(1) 70歳<80歳
(2) 40+(80-40:保険期間)×2=120>105
となり1及び2の条件をクリアしますので長期平準定期保険となります。

長期平準定期保険に該当しましても死亡保険金の受取人によって税務上の取扱いがかわってきます。

(長期平準定期保険の取扱は次回記載)
  
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <巽>

2009年04月08日

長期平準定期保険の税務上の取り扱い

 【質問】

長期平準定期保険の税務上の取り扱いとは?

 【回答】

長期平準定期保険は死亡保険金の受取人によってその保険料の取り扱いが異なります。

1. 受取人が法人の場合
  保険期間の6割相当期間を経過するまでの期間と6割相当期間を経過した後の期間に分けて処理を行います。
  (1) 6割相当期間を経過するまでの期間
     各年の支払保険料の1/2相当額を前払保険料として資産計上し、残額の1/2相当額を費用 として処理します。
  (2) 6割相当期間を経過した後の期間
     各年の支払保険料を費用として処理するとともに、資産計上していた前払保険料をその期間にじて取り崩し費用として
     処理します。

この場合、長い保険期間の6割相当期間を経過するまでは半分が費用として落ちないことになりますが、長期期間の保障がついていることや保険期間の中途で解約した場合には解約返戻金を受け取ることができるというメリットがあります。
また、退職金の原資として利用することもできます。

2. 受取人が役員、従業員の遺族場合
  役員、従業員の給与として処理されます。
  また、役員の場合には役員給与として取り扱われることになりますので注意が必要になります。
 
. 
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <巽>

2009年04月15日

がん保険の取り扱い

【質問】

がん保険の取り扱いとは?
 
【回答】

まず、がん保険の契約の形態を簡単に説明しますと以下のようになります。

1.保険期間 終身

2.保険料払込方法 一時払、年払、半年払、月払

3.保険料払込期間 終身払込、有期払込

4.保険金受取人 会社、役員・使用人(これらの者の親族を含む。)

5.払戻金
 保険料は掛け捨てで満期保険金はないが、保険契約の失効、告知義務違反による解除及び解約等の場合には、保険料の 払込期間に応じた所定の払戻金が保険契約者に払い戻されるもの

※ 1.終身保障で払込期間が終身のものとは保障が一生涯で、払込期間も一生涯(解約した場合を除く)のものをいいます。

   2.終身保障で払込期間が有期のものとは保障は一生涯ですが、保険料の払込期間が決
    まっているものをいいます。


がん保険は保険料の払込期間が終身か有期か、保険金の受取人が会社か役員、使用人か

によって税務上の取り扱いが異なります。

取り扱いについては次回に。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <巽>

2009年04月22日

がん保険の取り扱い・計算方法

 【質問】

がん保険の契約内容ごとの処理方法を教えて下さい?

 【回答】

1. 受取人が法人の場合で

(1) 払込期間が終身
   払い込みの都度費用計上する。
   
 ※ 満期保険金がなく保険料は終身の払込みであることから保険料は保険期間の経過に
   応じて平準的に費用化することが最も自然であると考えられるため。
  
(2) 払込期間が有期
  ①払込期間中
   保険料計算上の満期到達時年齢を105歳と想定し、以下の算式で計算した金額を毎年費
   用・資産計上する

   払込保険料 × 保険料払込期間(年数)/ 105歳-加入時年齢=保険料(費用計上額)

   払込保険料 - 上記費用計上額 =積立保険料(資産計上分)

  ②払込期間満了後
   保険料の払込期間が満了した場合は満了までの積立保険料(資産計上分)の累計額を「
   105歳と払込満了時年齢との差」で除した金額を取り崩して毎年費用計上する。

   積立保険料の累計額×1年/(105-払込満了時年齢)=費用計上額

 ※ 保険料の払込期間が有期であることから保険料払込期間と保険期間の経過とが対応してお
   らず、支払う保険料の中に前払保険料が含まれていると考えるため。
 ※ 105歳とは生保標準生命表の最終の年齢「男性106歳、女性109歳」を参考に「105歳」を 
   「計算上の満期到達時年齢」としています。

2. 受取人が役員・使用人の場合

基本的に上記1と同様に取り扱われますが、役員や部課長その他特定の使用人(これらの者の

親族を含む。)のみを被保険者としている場合には、役員、使用人に対する給与として取り扱われ

ます。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <巽>

2009年04月29日

定期保険

 【質問】

当社が定期保険に加入したのですが、定期保険は税務上どのように取り扱うのですか?

 【回答】

定期保険は、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が受け取れる生命保険を

いいます。養老保険のように死亡時以外での保険金の受け取りがないので、掛け捨ての保

険になります。

この定期保険を法人が契約者となり、役員・使用人を被保険者をとした場合のその支払っ

た保険料は、期間の経過に応じて費用になります。

この保険は掛け捨てであること、満期保険金等がないことなどから全額が費用として認め

られることになります。

ただし、受取人が被保険者の遺族で、役員・部課長その他特定の使用人のみを被保険者と

している場合はその役員・使用人の給与となります。

※ 給与とされた保険料は、その者の生命保険料控除の対象となります。

※ 役員に対する給与とされる保険料は、定期同額給与となります。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <巽>

2009年05月07日

定期付養老保険

定期付養老保険
 【質問】

定期付養老保険の税務上の取り扱いを教えてください。

 【回答】

まず、定期付養老保険の内容ですが、定期付養老保険とは養老保険を主契約とし定期保険

を特約として付加したものをいいます。

この保険は保険期間が満期になれば養老保険部分から満期保険金が支払われ、被保険者の

死亡時には養老保険と定期保険のそれぞれの部分から死亡保険金が支払われます。

このことから税務上の取り扱いとしましては、保険料が生命保険証券などにおいて養老保

険の保険料と定期保険の保険料とに区分されているかいないか、また保険金の受取人が誰

であるかで取り扱いがかわってくることになります。

1. 保険料が生命保険証券などにおいて養老保険の保険料と定期保険の保険料とに区分されて
  いる場合。
  
  「養老保険」部分、「定期保険」部分それぞれの取り扱いによります。

2. 保険料が生命保険証券などにおいて養老保険の保険料と定期保険の保険料とに区分されて
  いない場合。
 
 支払った保険料の全額を養老保険の保険料とみなして、「養老保険」の保険料の取り扱いに

 よります。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <巽>

2009年05月13日

生命保険の契約者配当

 【質問】

当社は養老保険に加入していて、保険会社から契約者配当の通知がきたのですが、どのよ

うに処理すればいいのですか?

 【回答】

契約者配当の額は、原則としてその通知を受けた日の属する事業年度の利益としなければ

なりません。

しかし契約されている保険が養老保険の場合は契約の内容により別段の処理が認められて

います。

別段の処理が認められる契約の内容とは、法人が契約者で、役員・使用人が被保険者、満

期保険金・死亡保険金の受取人が法人である場合です。

この場合は、支払った保険料の全額を保険積立金等として資産に計上しなければならない

のですが、その資産に計上されている保険料の中には、その性格上貯蓄性のない部分も含

まれていることになります。

そのため契約者配当の額を利益とすることには問題があるので、保険積立金等から控除す

ることが認められています。


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士  <巽>

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