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繰延資産

2007年04月06日

開業前の経費って??

【質問】

「最近法人を設立したのですが開業前に使った費用は経費になるでしょうか?」

【回答】

「事業開始までに使用した経費でも事業開始後の経費として計上できます!」

厳密には、設立から事業開始までに使用した経費は開業費という繰延資産に
一旦資産計上します。

そして任意(いつでも、いくらでも)で償却という方法により経費に計上します。

ここで注意が必要なのですが、法人の場合継続的に発生する費用は
開業費に出来ないのです。

例えば 電気、ガス、水道や家賃は開業費に含まれません。

一時的に発生する経費で事前の広告宣伝、交際費、旅費等が
対象となりますのでご注意ください。

2007年05月10日

保証金、礼金の取り扱い

【問】

 このたび、新しく事務所を借りる事となりました。
 それに伴って、保証金100万円、礼金として100万円を家主さんに支払いました。
 これは全額経費になるのでしょうか?
【答】

 残念ながら全額が経費となる訳ではありません。
 まず、保証金の100万円ですがこれは全額経費となりません。
 法人税では完全に回収可能性が無くなった場合に初めて経費処理されます。したがって解約時に返却される保証金部分についてはすべて資産計上となります。

 次に、礼金の部分ですが基本的に礼金は帰ってこないものですので、経費になりそうに思いがちです。しかし法人税では支出の効果が翌期以降に及ぶものは繰延資産と呼ばれ一括では経費に出来ず何年かに分けて経費となっていきます。今回の礼金部分については基本的には5年(延長が出来ない場合などは契約期間)に分けて経費となります。
 
 すなわち、
 100万円/5年の20万円が当期の経費となります。
 ただ、この場合も減価償却と同じく最初の年度は月割り計算となります。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年06月04日

繰延資産って?

【質問】

貸借対照表に載っている「繰延資産」ってなんですか?

【回答】

繰延資産は減価償却資産と違い、その支出した金額の効果が1年以上あると考えられるものを

一回の経費として考えず、一度資産に計上してから合理的に効果があると考えられる期間内で

均等に償却していくものです。

法人税法上繰延資産として取り扱われるのは次のとおりです。

 1 自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は

改良のために支出するその他の費用

 2 資産を賃借し又は使用する為に支出する権利金、立退料その他の費用

 3 役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用

 4 製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用

 5 1から4までに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用 

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2009年04月14日

更新料

【質問】
 店舗を借りています。
 今回賃貸借期間が終了し、更新するため更新料10万円を払いました。
 これって繰延資産になるのでしょうか?
 
【回答】
 借家契約の更新料は賃貸借期間満了に伴い、再度賃貸借契約を締結するための費用となりますので、税法上は繰延資産に該当します。
 
しかしながら、今回の場合は更新料が10万円で20万円未満のため、少額の繰延資産として、その全額を支出した日の属する事業年度において費用とすることができます。  


 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年04月21日

創立費

質問】
 このたび、会社を創業しました。
 これにかかった費用はどうしたらいいのでしょうか?
 
【回答】
創業時にかかった費用(例えば登記代など)は創立費として、繰延資産に計上されます。

費用についてですが、企業会計の繰延資産の取扱は会社法計算規則によると、会社成立の時から5年間以内で定額法により償却することとなります。
 
 ただ、税法上創立費は、費用化が任意償却となっているので、支出した事業年度に全額費用として計上し、繰延資産に計上しない方法も認められています。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年04月28日

アーケードのための拠出費用

【質問】
 商店街から共同のアーケードを作るため、お金を出してほしいといわれました。
 これって経費になるんでしょうか?
 
【回答】
 その商店街の共同アーケードが設置費用の負担者が共同に使うと同時に、一般公衆も使用するものである場合は、その設置するための支出費用は、「自己が便益を受ける共同的施設の設置の為に支出する費用」となるため、税法では繰延資産となります。

この場合、税法上アーケードの償却は5年間とされていますので、5年間で費用化されることになります。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年05月05日

試験研究費

【質問】

当社では新製品の試験的制作など試験研究費を支出しています。
これは、繰延資産に計上されるのでしょうか?
 
【回答】
 試験研究費は商法施行規則で限定列挙されていた繰延資産に該当していました。
しかし、平成19年度の改正で税法の繰延資産から削除されました。

削除された理由としては、試験研究費というのは「すべて発生時に費用としなければならない」と研究開発費等会計基準により規定されたためです。

つまり、試験研究費は繰延資産とするのではなく、試験研究費としてその支出した期の費用となります。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年05月12日

建設会社の工事受注の為の費用

【質問】

建設会社が工事受注の為に支出する設計図面の作成費、交通費、交際費等は市場開拓費として、受注の成否にかかわらず繰延資産とできるのでしょうか?
 
【回答】

市場の開拓の為に特別に支出する費用は、法人税法上の繰延資産である開発費に該当します。そのため、税法の償却限度の規定では任意償却という事になります。

しかし「市場の開拓」というのは新市場全般へのPR、需要の掘り起こしの為の費用など総括的なものと考えられています。
そのため、特定件名の受注活動、特定商品の特定の得意先への売り込みに係る費用は該当しないこととなります。

特定の受注活動の場合は、個別に活動の正否が明らかとなり、不成功の場合は全く収益に貢献しないことになるので、繰延資産とはいえないためです。

そのため、質問については、個別の受注案件についてと考えられるため、税法が任意償却を認めている開発費に該当しません。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年05月17日

仲介手数料の処理

【質問】

事務所を賃借するために業者に仲介手数料を支払いました。

これは、繰延資産にしなくてはいけないのでしょうか?
 
【回答】

法人が資産を賃借し又は、使用するために支出する権利金、立ち退き料その他の費用は、税法では繰

延資産とされその費用の支出の効果の及ぶ期間に月割りで均等償却すべきこととされています。

しかし、建物賃借に際して支払う仲介手数料の額は、せいぜい1ヶ月分の賃借料に相当する金額にす

ぎません。


家賃として12か月分を支払いその金額が期間費用としてその期に費用として処理されるのに対して、

わずか1ヶ月分の仲介手数料を繰り延べることは実情に合わないといえるため、仲介手数料は繰延資

産として計上しないでその支出時点の費用とできることとなります。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

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