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リース

2009年03月04日

リース取引の概要

【質問】

リース取引の取扱が変わったときいたのですが、

【回答】

リース取引について平成19年3月にリース会計基準が改正されました。
この改正にともない、法人税法においてもリース取引の取扱が規定されました。

[改正点]
従来所有権移転外ファイナンス・リースついては賃貸借処理が認められていたのですが、経済的実体にあった処理をすべきという観点から売買処理に一本化されることになりました。
つまりその取引の目的となる資産の引渡しの時においてそのリース資産の売買あったものとされることになります。

[適用時期]
平成20年4月1日以後に契約するリース取引

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月05日

リース取引

【質問】

リース取引の種類について教えて

【回答】

リース取引はまず、

・ファイナンス・リース取引
・オペレーティング・リース取引

の2つに分類されます。
そこから、ファイナンス・リース取引に該当したものが、さらに

 ・所有権移転ファイナンス・リース取引
 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引

の2つに分類されます。

☆オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリースをいいます。
☆所有権移転ファイナンス・リースとは、リース資産の所有権が移転するファイナンス・リースをいいます。
☆所有権移転外ファイナンス・リースはリース資産の所有権が移転しないファイナンス・リースをいいます。

大阪の税理士 
東京・渋谷の税理士

2009年03月06日

所有権移転外ファイナンスリースの会計処理

【質問】

所有権移転外ファイナンスリースの経理処理について教えてください。

例:期首に525万円の車を5年でリース契約した場合
  ・消費税 課税事業者、税抜経理


【回答】

車の取得時と、リース料の支払時において、それぞれ次の仕訳をしてください。

■ 取得時
  車両    5,000,000 / リース債務 5,250,000
  仮払消費税  250,000

■ リース料支払時(毎月)
 リース債務 87,500 / 現金 87,500

■ 決算時(減価償却:リース期間定額法)
  減価償却費 1,000,000 / 車両 1,000,000

※本回答においては、利息相当額を控除しない仕訳を示しています。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月07日

オペレーティングリースの会計処理

【質問】
オペレーティングリースの経理処理について教えてください。

例:期首に525万円の車を5年でリース契約した場合
  ・消費税 課税事業者、税抜経理


【回答】
平成19年度税制改正により、リース会計は見直されましたが、
オペレーティングリースについては従来通り賃貸借処理が適用されます。
毎月のリース料の支払時において、次の仕訳をしてください。
(ファイナンスリースのようにリース物件を資産計上する必要はありません。)

■ リース料支払時(毎月)
  支払リース料 87,500 / 現預金 87,500

決算期等、特別な仕訳は必要ありません。


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月09日

所有権移転ファイナンスリースの会計処理

【質問】

所有権移転ファイナンスリースの経理処理について教えてください。

【回答】

これはファイナンスリースのうち所有権が借り手に移転するものですので、売買した時と
同様の扱いをします。

例:期首に525万円の車を5年でリース契約した場合
・耐用年数 6年(定率法を選択)
・消費税  課税事業者、税抜処理

■ 契約締結時
車両      5,000,000 / 長期未払金 5,250,000
仮払消費税   250,000

■ リース料支払時(毎月)
長期未払金 87,500 / 現金預金 87,500

■ 決算時(減価償却として費用計上)
減価償却費 2,085,000 / 車両 2,085,000


大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月10日

ファイナンスリース

【質問】
ファイナンスリース取引って具体的にどういう取引ですか?
【回答】
ファイナンスリース取引の定義は、①解約不能および②フルペイアウトのいずれも満たす取引をいいます。
もう少し詳しくいうと、リース契約に基づくリース期間中途において契約を解除することができないまたは、これに準ずるリース取引で、借り手が契約により使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、その使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいいます。

 ① 解約不能とは解約できないリース取引だけでなく、事実上解約不能(解約違約金等が高額であ るなど)のリース取引も含まれます。
 ② フルペイアウトとは借り手が物件を所有することにより得られるのと同様に、ほとんどすべての経済的利益を享受すること、および借り手が物件を使用するに伴って生じるのと同様にほとんどすべてのコストを負担することをいいます。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月17日

セールアンドリースバック

【質問】
固定資産をオフバランスにできるリース取引があると聞いたのですが?

【回答】
それは、セールアンドリースバックといわれる取引です。
セールアンドリースバックとは、借り手が所有する資産を貸し手に売却し、
その売却した資産をリースとして受ける取引をいいます。
メリットは、借り手は取引の前後において変わらずに資産を使用収益することができ、
かつ、売却益の計上及び資産・負債の圧縮が可能となります。 

会計処理としては、セールアンドリースバックがファイナンスリース取引に該当する場合、借り手は、そのリースの対象となる物件の売却に伴う損益を長期前払費用、または長期前受収益等として繰延処理し、リース資産の減価償却割合に応じ減価償却費に加減して損益を計上します。
ただし、このリース資産の売却損失が、当該物件の合理的な見積もり市場価額が帳簿価額を下回ることが明らかな場合は、売却損を繰延処理にせず売却時の損失として計上します。

税務上の処理については次回に。

大阪の税理士 東京・渋谷の税理士

2009年03月24日

セールアンドリースバックの税務処理①

 【質問】
 セールアンドリースバックの税務処理について教えてください!

 【回答】
 前回、セールアンドリースバックの説明をしました。
今回は税務処理上の取扱いについてですが、まずこのセールアンドリースバックが金融取引すなわち、金銭の貸借であるかどうかによりかわってきます。
実質的に金銭の貸借であるかどうかは取引の経済的実質により判定されます。

金銭の貸借とならない場合

金銭の貸借と認められなかった場合には、法人税上のリース取引とされ、リース資産の売買があったものとして税務上処理されることとなります。
該当しない場合の有名な例でいえば、自社所有のオフィスビルの不動産の証券化、航空会社の航空機のレンタルが上げられます。
建物の場合は自社オフィスビルをリース会社に不動産の証券化という形で売却し、その建物にかかるメンテナンスなどの維持管理費をリース会社に負担してもらうことが一般的です。NECなどがこの方法をとっているようです。
航空会社の場合は、公的検査や登録の必要性があるため、航空会社がいったん取得したうえでリースバックされます。ANAとかJALとかがやってますね。
その他管理業務の省力化を図れるものも金融目的で無い為、金融取引に該当しないといえます。

金銭の貸借とみなされた場合については次回に。
 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士〈砂原〉

2009年03月31日

セールアンドリースバックの税務処理②

【質問】
セールアンドリースバックが金銭の貸借とされた場合の税務処理について教えてください!

【回答】
 法人が、譲受人から譲渡人に対する貸借(リース取引に該当するものに限る)を条件に資産の売買を行った場合に、その売買から貸借までの一連の取引が実質的に金銭の貸借とされたときは、その売買はなかったものとなり、また、譲受人から譲渡人に対する金銭の貸付があったものとして、税務上判断されます。

例として資産の売却時に次のような仕訳をしたとします。
     減価償却費 / 資産
       現金  / 固定資産売却益

税務上はこの仕訳自体がなかったこととなります。

しかし、お金自体は入金されているので、税務上は仕訳で考えると次のようになります。
       現金 / 長期借入金

ただ、資産が売却されていないため、減価償却のみは税務上することとなります。

そのため、リースバックが金銭の貸借とされた場合には、税務上この固定資産売却益の部分は全く認識されず、ただ、お金を借りただけということになるのです。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年04月07日

セールアンドリースバックの税務処理③

【質問】
 リース資産の取得価額 6000万円(耐用年数10年定額法 0.100)
リース資産の期首簿価 3000万円(5年経過)
譲渡価額 4000万円 リース料 900万円(リース期間5年)
の取引がセールアンドリースバックのうち金銭の貸借であるとされました。
 仕訳はどのようにすればいいのでしょうか?
【回答】
  会計上の仕訳としては
    現金 4000万円 / 機械 3000万円
  リース料  900万円 / 現金 900万円
             / 固定資産売却益 1000万円
という仕訳をしていたとすると、税務上この取引はただの金銭の賃貸借とされるため、
この資産の売買取引はなかったものとされます。

そのため、本来の仕訳は次のようになります。
    現金 4000万円 / 借入金 4000万円
   借入金  800万円 / 現金 900万円  (4000万円÷5年)
  支払利息  100万円 / 
 減価償却費  600万円 / 機械 600円

以上のように金銭を借りて支払利息をはらい、持っている資産を減価償却したという経理処理になります。

注)支払利息については法人税法基本通達12の5-2-2による簡便法により処理し、消費税については考慮しておりません。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年08月05日

少額減価償却資産の適用の可否

【質問】
 
 リース資産についても取得価額が10万円未満の場合は少額減価償却資産の取り扱いが 
 適用されるのでしょうか?

【回答】
  
 所有権移転ファイナンスリース取引にかかるリース資産は、税法上、自己の所有の固定資産と同様の取り扱いとなっているため、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度および一括償却資産の損金算入制度の適用があります。
 
しかしながら所有権移転外リース取引は確かに売買処理が適用されることになりましたが、所有権移転外リース取引にかかるリース資産は除外されており、適用できません。

なぜなら、所有権移転外リース取引について取得したものとされる資産については、リース期間定額法という特殊な償却方法を適用することとの関係から、少額減価償却の取得価額の損金算入制度および一括償却資産の損金算入制度の対象外としたものとされているからです。

ただし、中小企業者の30万円特例については、リース資産は除外されておらず、適用を受けることができます。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

2009年09月03日

少額・短期リース取引

【質問】
 
 リース取引の金額が少ない場合、または、期間が1年ぐらいと短いときにも資産計上しなければいけないのでしょうか?

【回答】
  
 会計上は重要性が乏しいと認められることから、オペレーティングリース取引の会計処理に準じて、賃貸借処理を行うことができます。
この重要性がないと認められる場合とは、次の①から③のいずれかを満たす場合を言います。
① 重要性が乏しい減価償却資産について購入時に費用処理する方法が採用されている場合で、リース料総額が当該基準額以下のリース取引
② リース期間が1年以内のリース取引
③ 企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引で、リース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下のリース取引

ただし、このファイナンスリース取引について賃貸借処理を適用した場合であっても、税法上はあくまでも売買取引があったものとして取り扱われることになります。

この少額・短期リース取引について賃貸借処理が認められるのはあくまでも会計上の取り扱いであって、税法上は重要性の有無にかかわらず売買があったものとして取り扱われるので注意が必要です。

 大阪の税理士 東京・渋谷の税理士<砂原>

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