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役員報酬・退職金

2007年04月11日

役員の給与と従業員の給与の違い

【質問】
 役員の給与と一般の従業員の給与の取り扱いに違いがあると聞いたのですがどういったところがるのですか?

 【回答】
 法人税では役員さんに支給する給与は役員報酬として呼ばれ、一般の従業員の給与とは異なった取り扱いをされています。
   
 例えば、役員報酬については定時同額給与と言われ毎月同じ時期に同じ金額を支給する事が求められており、基本的には事業年度中に報酬額を変更する事は認められていません。
 しかし何年も同じ金額で支給しなければならないと言うわけではなく、決算明け3月以内に限っては変更が認められています。
 ただ、この期間後の変更については変動させた部分が経費と認められない可能性もありますので注意が必要です。

 他にも、役員報酬の金額は株主総会で決定しなければならいなど、通常の従業員給与と比較して数々の縛りがあります。
 
特に中小企業では役員=株主といった場合が多く役員報酬について自由に決定できるための規制措置です

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2007年07月05日

使用人兼務役員

【質問】
使用人兼役員ってなんですか?

【回答】
 使用人兼務役員とは会社の役員のうち次の用件を満たす人の事を言います。
 
 ① 部長、課長などの職制上の地位を有している事
 ② 常時、その職務に従事している事
 ③ 同族会社の役員で一定の株数以上を持っていない事

 この場合は会社の役員と従業員の性格を併せもっているという事でその取り扱いも中間的なものとなります。
 ただし、社長、理事長、専務などの代表権等の肩書がある人は使用人兼務役員にはなれません

 もし、使用人兼務役員に該当すれば、次の用件を満たせば役員なのに賞与が出せたりもします。
 ① 他の従業員と同一の時期に支給する事
 ② 使用人相当額として妥当な金額である事
 ③ 費用経理している事

 このように、該当すれば有利な点もありますので、検討してみては如何でしょうか?

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2007年07月31日

利益連動型給与

【質問】
役員報酬を利益に合わせて変動させたいのですが、そのような規定は無いのですか?

【回答】
役員報酬は基本的には定期同額給与と言って、同じ時期に同じ金額を支給しないといけません。
ですので、原則利益連動型の給与は認められません。

ただし、一定の要件を満たせば可能な法人もあります。

つまりは、同族会社以外の法人が業務を執行する役員に対して支給する報酬で次の①から⑥までのすべての要件を満たす場合には変動する事が可能です

① 上限額が定められており、かつ、他の業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与の算定方法と同様のものであること。

② 算定方法については、事業年度開始の日から3ケ月以内に一定の報酬委員会による決定等の適正な手続きがなされていること

③ 算定方法が、有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標を基礎とした客観的なものであること。

④ 利益確定後、1ケ月以内に支払われる(見込みである)こと

⑤ 損金経理されていること

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2007年10月12日

定期役員給与 Vol1

【質問】
 役員報酬を期首にさかのぼって増額してもいいの?

【回答】
 期首に遡って増額することはできますが、損金に算入できる場合とできない場合があるため注意が必要です。
 
 (事例)
  株主総会の支給決議(役員報酬は株主総会により決定されます。)が5月にあり、
  期首の4月に遡って支給を決定した場合
  
  ①6月の役員報酬の支給時に4~5月増額分を6月に一括上乗せ支給とした時
   この場合はその上乗せ部分が「損金不算入」となります。

  ②遡及額を残りの期間の改定後の給与に上乗せして支払う時
   (4・5月増額分を改定後の各月に均等に上乗せする場合)
   増額分相当額を6月以後に支給する改定後支給額に均等に上乗せして支給すれば、
   「損金算入」することができます。
   ただし、この場合には、各月同額の上乗せ金額を含めた金額を増額支給金額とする旨の
   株主総会の決議としておく方がいいと思われます。
 
   定期同額給与についてはこちら

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2007年10月19日

定期同額給与 Vol 2

【質問】
 
  役員給与を一度引き下げたけど、さらに業績が悪化した場合ってまた引き下げることってでき
  るの?

【回答】

  通常の定時改定(会計期間開始の日から3ヶ月以内)に役員給与を引き下げた場合は、その
 
 後業績の悪化により役員給与を引き下げることは可能です。

 ただし、定時改定ではなく、業績の悪化により役員給与を引き下げた場合にもう一度期中に減額

 しようとする場合、2回目の減額は1回目の改定後の金額が正しくなかったとみなされ、1回目と

 2回目の差額部分が損金不算入となる可能性が高いと思われます。


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2007年10月26日

定期同額給与 Vol 3

【質問】

非常勤役員に年2回役員報酬を支払っているこれは定期同額給与として認められる?

【回答】

定期同額給与はその支給時期が1ヶ月以下の一定期間ごとである定期給与でその事業年度の

各支給時期における支給額が同額である給与をいいます。したがって年俸、半年俸、

四半期俸といった年に幾度かの給与の支払いは、この要件には該当しませんので、

定期同額給与とはなりません。

その為損金に算入することは出来ません。

これを損金算入する方法はまた次回に

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2007年11月02日

事前確定届出給与 Vol 1

【質問】
 非常勤役員に年俸を支払う場合はどうなるの?

【回答】
 前回の続きですが、事前確定届出給与の届出をしている場合に限り損金の額に算入されます。

 但し、平成19年の改正により同族会社に該当しない法人が定期給与を支給しない非常勤役員に対して支給する年俸等についてはこの届出をする必要がなくなりました。

事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支払う定めに基づいて支給する給与のことをいいます。

 
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2007年11月12日

事前確定届出給与 Vol 2

【質問】

役員に対して支払う賞与はどうなるの?

【回答】

役員に対して賞与を支給する場合、今までは損金に算入することができませんでした。

しかし、平成18年度の改正により、事前に支給すべき給与を確定させて、事前確定届出給与
の届出を所定の時期までに届ければ、賞与が損金に算入することができるようになりました。

この場合事前確定届出給与額と実際の支給額が異なる場合、その金額が多くても少なくても、
事前確定届出給与に該当せず、全額損金不算入となるため注意が必要となります。


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2007年11月16日

事前確定届出給与 Vol 3

【質問】
 
 役員に対して、固定給以外に歩合給や能率給を支払いしている場合は事前確定給与として
 認められるの?

【回答】
 
 認められません。

 
 従来、役員に対して月俸、年俸等の固定給以外に歩合給や能率給を支給している場合、これら

の支給が使用人に対する支給基準と同一基準によっているときは、これを定期の給与として損金

扱いを認める通達がありました。

 
 しかし平成18年の改正により定期の給与は、定期同額給与として1ヶ月以下の一定期間ごと

に、同額が支給されなければならなくなりました。また、事前確定届出給与も、確定額でないと認

められないため、これらの歩合給や能率給は、適用対象から外れてしまいます。
 
 
 ただし、固定給の部分と歩合給の部分とがあらかじめ明確になっている場合には、固定給の

部分について定期同額給与の要件を満たす限り、損金算入が出来ます。

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2007年11月30日

事前確定届出給与 Vol 4

【質問】
   
事前確定届出給与として、届け出た金額が資金繰りの影響で支給日に一部しか払えなかった。

この場合、全額を損金に出来るの?

【回答】
   
支給額があらかじめ届けた額と違う場合、その金額が多いか少ないかを問わずに、その金額は

届出時に確定していたものとはいえず、職務執行開始日後(定時株主総会以後)に支給額が定

められたものされます。

その為、この給与は事前確定届出給与とはされず全額損金不算入となります。

   

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