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社宅

【質問】

従業員のための社宅を用意しようと思っているのですが、

経費にするには会社と従業員の負担額はどうすればいいでしょうか?

【回答】

まず、注意点としまして会社の負担額が多すぎると経済的利益(現物給与)

とされ源泉徴収の対象となる可能性です。 

ここで基準となるのは、従業員負担額を下記の計算式で計算した

月額(賃借料相当額)の50%以上とすることです。

① その年度の家屋の固定資産税の課税標準額
×0.2%+12円×その家屋の総床面積(㎡)/3.3(㎡)=純家賃相当額

② その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%=地代相当額

① + ② = 賃借料相当額(月額)

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2007年07月17日 20:09に投稿されたエントリーのページです。

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