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【質問】
少額減価償却資産が３００万円を超えた場合の金額はどこまで？
【回答】
ご質問は、少額減価償却資産が３００万円を超えた場合
Ａ．ピッタリ３００万円までが損金算入されるのか
Ｂ．ぎりぎり個々の合計額が３００万円近くまで
というご質問ですね。
では、例えば２０万円のものが１５個であれば問題ありませんよね。
これが２８万円のものが１１個であれば合計額３０８万円となり、
この場合、
「 ３００万円が損金算入 」ではなく
「 ２８０万円が損金算入 」となります。
よって、答えは「 Ｂ 」となります。
ということは、より損金算入額を多くしたい場合は
「 一括償却資産 」（１０万円以上２０万円未満）と
「 少額減価償却資産 」（２０万円以上３０万円未満）を
それぞれ分けて適用すると有利になります。
【質問】
今期合併する予定なのですが、合併について適格合併という制度があると聞きました。
どのようなものなのでしょうか？教えてください。
【回答】
合併するときは原則として、資産を時価による譲渡があったものとして処理することになります。なので、内国法人（被合併法人）が合併により合併法人にその有する資産及び負債の移転をしたときは、その合併法人にその移転をした資産及び負債その合併時の価額による譲渡をしたものとされます。（法62①）
しかし、例外として、帳簿価額による引継ぎができる場合もあります。
内国法人（被合併法人）が適格合併により、合併法人にその有する資産及び負債の移転をしたときは、上記の規定にかかわらず、その合併法人にその移転をした資産及び負債のその適格合併にかかる最後事業年度終了時の帳簿価格による引継ぎをしたものとされます。（法65の2①）
適格合併をおこなうと課税の繰り延べが認められるということのなので、税制上有利となります。
ただ、適格合併を行うにはいくつかの用件があります。
その用件については次回に！
【質問】
８月２０日を設立登記日として会社を設立したのですが、
８月１９日までに会社設立に関して生じた損益はどのような
処理ができるのでしょうか？
【回答】
その法人の１期目の所得の計算に含めて※ 申告することができます。
ただし次の場合は除かれます。
① 設立期間が通常要する期間をこえて長期にわたる場合
② その法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合
上記の取扱いにより、１期目の所得の計算に含めた場合であっても
減価償却資産の償却月数や、交際費の限度額計算については
あくまで設立登記の日から起算することになりますのでご注意ください。
※具体的な処理方法は創立費でご紹介しています。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞
【質問】
決算期末に売買目的有価証券を証券会社を通して売却する予定です。
この場合、損益の計上時期の判定はどのようにしたらいいでしょうか？
【回答】
有価証券の譲渡については、原則として譲渡に係る契約の成立した日になります。
よって、次の場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日に譲渡損益の額を計上します。
① 証券会社等に売却の仲介を委託している場合
有価証券の売却に関する取引が成立した日
② 相対取引（※市場を通さない取引）により有価証券を売却している場合
金融商品取引法に規定する書面に記載される約定日、売買契約書の締結日などの当該相対取引の約定が成立した日
③ その譲渡損益の額が次によるものである場合
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める日
イ） 法人が合併した場合には、合併の効力を生ずる日
ロ） 法人が分割した場合には、分割の効力を生ずる日
ハ） 株式交換又は株式移転によるものについては、株式交換の効力を生ずる日又は株式移転完全親法人の設立登記の日
【質問】
リース取引の金額が少ない場合、または、期間が１年ぐらいと短いときにも資産計上しなければいけないのでしょうか？
【回答】
会計上は重要性が乏しいと認められることから、オペレーティングリース取引の会計処理に準じて、賃貸借処理を行うことができます。
この重要性がないと認められる場合とは、次の①から③のいずれかを満たす場合を言います。
① 重要性が乏しい減価償却資産について購入時に費用処理する方法が採用されている場合で、リース料総額が当該基準額以下のリース取引
② リース期間が１年以内のリース取引
③ 企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引で、リース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のリース取引
ただし、このファイナンスリース取引について賃貸借処理を適用した場合であっても、税法上はあくまでも売買取引があったものとして取り扱われることになります。
この少額・短期リース取引について賃貸借処理が認められるのはあくまでも会計上の取り扱いであって、税法上は重要性の有無にかかわらず売買があったものとして取り扱われるので注意が必要です。
【質問】
リース資産についても取得価額が10万円未満の場合は少額減価償却資産の取り扱いが
適用されるのでしょうか？
【回答】
所有権移転ファイナンスリース取引にかかるリース資産は、税法上、自己の所有の固定資産と同様の取り扱いとなっているため、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度および一括償却資産の損金算入制度の適用があります。
しかしながら所有権移転外リース取引は確かに売買処理が適用されることになりましたが、所有権移転外リース取引にかかるリース資産は除外されており、適用できません。
なぜなら、所有権移転外リース取引について取得したものとされる資産については、リース期間定額法という特殊な償却方法を適用することとの関係から、少額減価償却の取得価額の損金算入制度および一括償却資産の損金算入制度の対象外としたものとされているからです。
ただし、中小企業者の30万円特例については、リース資産は除外されておらず、適用を受けることができます。
【質問】
固定資産を交換したときの圧縮記帳について教えてください。
【回答】
前回はこの制度の概要を説明しましたので、今回は適用を受けるための一定の要件と
ルールをご説明します。
『適用要件』
①. 適用法人 清算中の法人以外の内国法人であること
②. 譲渡資産 １年以上所有していた固定資産であること
③. 取得資産
・ 相手方が１年以上所有していた固定資産であること
（交換のために取得したものを除く）
・ 譲渡資産と同じ種類の資産であること
・ 譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供すること
④. 交換差金等
「取得資産の時価」と｢譲渡資産の時価｣の差額のいずれか多い時価×２０％
上記③に同じ種類の資産とありますが、区分は以下のものがあります。
1. 土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地耕作権を含む）
2. 建物（これに附属する設備及び構築物を含む）
3. 機械及び装置
4. 船舶
5. 鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む）
この制度は、実質的に同一資産を継続所有していることを前提しているため、同一区分の交換
であることとされています。
【質問】
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について、
「前３年基準所得金額」とは何ですか？
【回答】
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の制度には、適用除外となる場合があり
その判定の際にポイントとなる金額が「前３年基準所得金額」です。
前３年基準所得金額とは、当期前３年間における
業務主宰役員給与額を引く前の平均所得金額のことを言います。
算式では次のようになります。
■｛所得金額（または欠損金額）＋業務主宰役員給与額＋青色欠損金控除額｝×12÷36
※各金額はすべて当期前３年間の合計をさします
まだ分かりにくいので、さらにカンタンに言いますと
■（前３年間の 繰越欠損金を控除する前の所得金額＋社長給与額）×１２÷３６
となります。
そして、前回説明したとおり、特殊支配同族会社に該当しても、
次のいずれかの場合には損金不算入の規定は適用されません。
① 前３年基準所得金額 が１６００万円以下である場合
② 前３年基準所得金額 が１６００万円を超え、３０００万円以下で
かつ、次の算式を満たす場合
◆ 前３年基準所得金額×５０％ ≧ 当期前３年間の業務主宰役員給与額×１２÷３６
次回は設立１期目の法人について「前３年基準所得金額」がどうなるかを
詳しく見ていきましょう。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞
【質問】
当社は、投資目的で各種の有価証券を保有しておりますが、それ以外の信用取引でも有価証券を保有しております。
この場合、従来から保有しているA株式と信用取引により取得したA株式は通算して平均単価を算定して行わなければいけないのでしょうか？
【回答】
信用取引により取得した株式は、一種の清算取引と考えられますから、通常の取得形態によるものと単価の通算は出来ません。
株式の信用取引は、その大部分が反対売買によって決済されています。このように、反対売買（※）によって決済される株式の売買は、値動きによる差益を得ようとするものであって、実際に株式の移動を伴う取引と通算することは実情に即したものといえないことから、一般の株式と区分し、かつ、一取引ごとにその損益の計算を行うこととされています。
したがって、同銘柄の他の株式との単価通算は認められません。
※反対売買とは
信用取引において、買っていた銘柄を売らなくてはならない期日、あるいは売っていた銘柄を買わなくてはならない期日が決まっている。その期日までに、反対の売買をおこなわなくてはならない。そのことを反対売買という。
【質問】
今期合併する予定なのですが、合併先に繰越欠損金があります。
これは引き継げるのでしょうか？
【回答】
はい、一定の場合には引き継げることとなります。
適格合併等にかかる被合併法人又は分割法人（以下「被合併法人等」）の未処理欠損金は、次の要件を満たす場合、当該適格合併等に係る合併法人又は分割承継法人（以下「合併法人等」）へ引継ぎ合併法人等において、合併事業年度前の各事業年度に生じた欠損金額とみなすこととされています。
１ 適格合併等によるものであること
２ 被合併法人等において、適格合併等の日前７年以内に開始した各事業年度（以下「前７年内事業年度」）において欠損金額が生じ、当該事業年度について青色申告を提出し、かつ、その後の各事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していること。
３ 被合併法人等において、２に記載した事業年度に生じた欠損金額であること
ただし、適格合併等にかかる被合併法人等の未処理欠損金額でも、合併法人等への引継ぎが制限されるものもありますので注意が必要です。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士＜砂原＞
【質問】
固定資産を交換したときの圧縮記帳について教えてください。
【回答】
資産を交換した場合の圧縮記帳の制度は、交換によって譲渡する資産の帳簿価額を交換により
取得した資産に付け替えるというものです。
本来は、交換といえども法人税法上は「 譲渡 」として取り扱われ、いったん時価で譲渡した
とみなし譲渡益に対し課税されることになります。
しかし、交換は通常金銭の授受を伴わないため、この譲渡益は法人にとっては名目上の利益に
過ぎず担税力が伴いません。
そこでこの譲渡益を交換により取得した資産の取得価額を圧縮記帳することにより、
みなし譲渡益に課税しないことができるのが圧縮記帳制度です。
【仕訳例】
時価１０００円の土地A（簿価２００円）と時価１０００円の土地Bの等価交換
土地B １０００ ／ 土地A ２００
譲渡益 ８００
圧縮損 ８００ ／ 土地B ８００
この制度の適用を受けるには一定の要件とルールがありますので次回ご説明します。
【質問】
前回に有価証券の区分は３つに分けられると聞きましたが、評価についても違いはあるのでしょうか？
【回答】
評価といいましても、日々評価していくわけではありません。
法人には決算といいまして、１つの区切りがありますのでその決算の期末に評価しなおすことになります。
有価証券の区分は３つに分けられますが、期末時点での評価は２つに分類されます。
① 売買目的有価証券
② 売買目的有価証券以外の有価証券
まずは売買目的有価証券については、決算期末時点での時価により評価し、その評価損益については、益金又は損金に算入されます。
次に売買目的有価証券以外の有価証券（満期保有目的等有価証券とその他有価証券）については、取得原価で評価するのが原則になります。
【質問】
貸倒引当金の個別評価する際の長期棚上げ基準とは？
【回答】
前回にご説明した基準のひとつ「 長期棚上げ基準 」についてご説明します。
◆ 長期棚上げ基準
この基準は、会社更生法の更生計画の認可決定など貸倒損失の「法的な債権の消滅」の
原因となる事実により、金銭債権が長期間回収の目処がたたない又は何年にも渡り
分割して支払われる場合に用いられます。
このような債権は、実際に回収できるかどうか不確実な面が多い不良債権であるため
計上が認められています
ここまでは前回お伝えした内容となります。
設定する事由の例
①． 法令の整理手続の開始の決定等
A. 会社更生法の更生計画の認可の決定
B. 民事再生法の再生計画の認可の決定
C. 商法による特別清算に係る協定の認可
D. 商法による整理開始計画の決定
②． 関係者の協議決定
A. 債権者集会の協議決定で合理的基準による債務整理
B. 金融機関等のあっせんでAに準ずるもの
繰入限度額は、
（ 設定事実発生事業年度末から５年以内に弁済される金額以外の金額 ）
－（ 担保されている金額 ）
【質問】
当社は、営業用等として特殊な電話番号（例えば７７７７番）の電話番号を業者から500万円で購入しました。
この場合、NTTに支払う数万円の電話加入権だけを資産計上し、それ以外を損金として処理してもいいでしょうか？
【回答】
特殊な電話番号を取得するために要した費用500万円は、電話加入権として資産計上しなければなりません。
減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、原則として法人税法に規定する《減価償却の取得価額》及び《資本的支出があった場合の特例》の規定並びにこれらに関する取扱いの例によることになっております。
つまり、この電話加入権の取得価額は
①・・・数万円は本来の取得価額
②・・・その他は、いわゆるプレミア部分でその電話加入権の価値をあげる効果があるので法人税法では資本的支出と同様とみなされます。
《注》現行の税法では、電話加入権は償却することが出来ません。
【質問】
今期不況の影響で赤字になってしまいました。来期は黒字になると思うんですが、
これってどうにかならないですか？
【回答】
はい、この場合は「繰越欠損金の損金算入制度」というものが使えます。
どういうものかというと、法人の各事業年度開始の日の前7年以内に開始した事業年度で生じた欠損金額で、前年度までに繰越欠損金の損金算入または、欠損金の繰戻し還付の対象にされなかった金額をその事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入するというものです。
簡単に言うと、前期に赤字が出た場合その赤字が出た期に生じた欠損金を時期以降の事業年度で黒字が出た場合その黒字から差し引くことが可能という制度になります。
ということで、ご質問の場合は今期の赤字で生じた欠損金を次期の黒字から差し引くことが可能になります。
【質問】
貸倒引当金の個別評価する際の形式基準とは？
【回答】
前回にご説明した基準のひとつ「 形式基準 」についてご説明します。
◆ 形式基準
この基準は、金銭債権の債務者について、貸倒損失につながる法的事実が発生すると
見込まれる場合に用いる基準です。
ここまでは前回お伝えした内容となります。
設定する事由の例
①． 法令の整理手続の開始の申立て
A. 会社更生法の更生手続開始の申立て
B. 民事再生法の再生手続開始の申立て
C. 破産法の破産手続開始の申立て
D. 商法の整理開始の申立て
E. 商法の特別清算開始の申立て
②． 手形交換所の取引停止処分
A. 期末までに取引停止処分になったもの
B. 期末までに不渡りとなり、確定申告期限までに取引停止処分になったもの
繰入限度額は、
（ 個別評価金銭債権の額 － 取立等見込額 ） × ５０％
取立等見込額とは、
①． 実質的に債権とみられない金額（支払手形を除く）
②． 質権、抵当権、信用保険等により担保にされている部分の金額
③． 金融機関、保証機関により保証されている部分の金額（個人的保証を除く）
④． 第三者振出手形
【質問】
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について、
どんな場合が「適用除外」となるのでしょうか？
【回答】
特殊支配同族会社に該当しても、次のいずれかの場合には
損金不算入の規定は適用されません。
① 前３年基準所得金額 が１６００万円以下である場合
② 前３年基準所得金額 が１６００万円を超え、３０００万円以下で
かつ、次の算式を満たす場合
◆ 前３年基準所得金額×５０％ ≧ 当期前３年間の業務主宰役員給与額×１２÷３６
ここで問題になるのが、「前３年基準所得金額」って何だ？ということなのですが、
けっこうややこしい計算になりますので、
次回に説明させて頂きます。
「こまかい算式は見たくない！！」と思われる方はまとめの回をご参考ください。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞
【質問】
自社ビルを購入しましたが、使い勝手が悪く、取り壊して立て替えることにしました。
取得してから１年経過していませんが、このときの建物の取得価額と取り壊し費用は経費になるのでしょうか？
【回答】
法人が土地付建物を取得し、その後おおむね１年以内に当該建物を取り壊し、土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、建物の取得価額と取り壊し費用は土地の取得価額に算入することとされています。
しかし、ご質問のように、購入時には建物を使用するつもりであったが、使用してみると使い勝手が悪い等のやむをえない事情があると認められるときは、土地の取得価額に含めないで、取り壊したときの損金の額に算入することができます。
このような場合には、取得時には当該建物を取り崩さずに使用する予定だったことを、当該土地建物の譲受けを決議した取締役会議事録・稟議書・経営計画書等で明らかにするとともに、使用後取り壊すことに方針を変更した経緯書も整備しておいたほうがいいでしょう。
【質問】
貸倒引当金の個別評価する際の計算はどうするのですか？
【回答】
ではまず、計算する前に金銭債権がどのような状況にあるかを判断する必要があります。
この判定基準には以下のような基準が設けられています。
①． 形式基準
この基準は、金銭債権の債務者について、貸倒損失につながる法的事実が発生すると
見込まれる場合に用いる基準です。
②． 長期棚上げ基準
この基準は、会社更生法の更生計画の認可決定など貸倒損失の「法的な債権の消滅」の
原因となる事実により、金銭債権が長期間回収の目処がたたない又は何年にも渡り
分割して支払われる場合に用いられます。
このような債権は、実際に回収できるかどうか不確実な面が多い不良債権であるため
計上が認められています
③． 実質基準
この基準は、将来において貸倒損失の計上につながる法的事実が発生していないが、
債務超過の状態が相当期間継続しているなど特別な事実がある場合に用いる基準です。
次回は各基準の繰入限度額などの詳細をご説明します。
【質問】
事務所を賃借するために業者に仲介手数料を支払いました。
これは、繰延資産にしなくてはいけないのでしょうか？
【回答】
法人が資産を賃借し又は、使用するために支出する権利金、立ち退き料その他の費用は、税法では繰
延資産とされその費用の支出の効果の及ぶ期間に月割りで均等償却すべきこととされています。
しかし、建物賃借に際して支払う仲介手数料の額は、せいぜい１ヶ月分の賃借料に相当する金額にす
ぎません。
家賃として１２か月分を支払いその金額が期間費用としてその期に費用として処理されるのに対して、
わずか１ヶ月分の仲介手数料を繰り延べることは実情に合わないといえるため、仲介手数料は繰延資
産として計上しないでその支出時点の費用とできることとなります。
【質問】
特殊支配同族会社の役員給与について、
費用として認められない金額はどうやって計算するの？
【回答】
業務主宰役員の給与額を、以下の表に当てはめて計算します。
業務主宰役員給与額を（A）とします。
■６５万円以下である場合
…（A）に相当する金額
■６５万円超１８０万円以下である場合
…（A）×４０％（ただし、６５万円を下限とする）
■１８０万円超３６０万円以下である場合
…７２万円 ＋ （（A）―１８０万円）×３０％
■３６０万円超６６０万円以下である場合
…１２６万円 ＋ （（A）－３６０万円）×２０％
■６６０万円超１０００万円以下である場合
…１８６万円 ＋ （（A）－６６０万円）×１０％
■１０００万円超である場合
…２２０万円 ＋ （（A）－１０００万円）×５％
なお、この表は所得税法の給与所得控除額に相当するものです。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞
【質問】
中古車両（６年落ち）に新しいカーナビ（価格25万円）を購入と同時に取り付けました。
このときにカーナビの耐用年数は何年にしたらいいでしょうか？
【回答】
カーナビは自動車に搭載されて初めて機能を発揮するものなので、カーナビの取り付けは自動車に対する資本的支出と考えられますので、個別の資産として見ず、自動車に適用している耐用年数にて償却していくことになります。
よって、ご質問の場合ですと、中古車両は６年落ちになりますので車両の耐用年数は２年となりますので、新しいカーナビも２年で償却していくことになります。
また、カーナビが２０万円未満ですと修繕費として一括して経費にする事が可能です。
※中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度は使えませんのでご注意を！
【質問】
当社は養老保険に加入していて、保険会社から契約者配当の通知がきたのですが、どのよ
うに処理すればいいのですか？
【回答】
契約者配当の額は、原則としてその通知を受けた日の属する事業年度の利益としなければ
なりません。
しかし契約されている保険が養老保険の場合は契約の内容により別段の処理が認められて
います。
別段の処理が認められる契約の内容とは、法人が契約者で、役員・使用人が被保険者、満
期保険金・死亡保険金の受取人が法人である場合です。
この場合は、支払った保険料の全額を保険積立金等として資産に計上しなければならない
のですが、その資産に計上されている保険料の中には、その性格上貯蓄性のない部分も含
まれていることになります。
そのため契約者配当の額を利益とすることには問題があるので、保険積立金等から控除す
ることが認められています。
【質問】
建設会社が工事受注の為に支出する設計図面の作成費、交通費、交際費等は市場開拓費として、受注の成否にかかわらず繰延資産とできるのでしょうか？
【回答】
市場の開拓の為に特別に支出する費用は、法人税法上の繰延資産である開発費に該当します。そのため、税法の償却限度の規定では任意償却という事になります。
しかし「市場の開拓」というのは新市場全般へのPR、需要の掘り起こしの為の費用など総括的なものと考えられています。
そのため、特定件名の受注活動、特定商品の特定の得意先への売り込みに係る費用は該当しないこととなります。
特定の受注活動の場合は、個別に活動の正否が明らかとなり、不成功の場合は全く収益に貢献しないことになるので、繰延資産とはいえないためです。
そのため、質問については、個別の受注案件についてと考えられるため、税法が任意償却を認めている開発費に該当しません。
【質問】
貸倒引当金の計算はどうするのですか？
【回答】
貸倒引当金は売掛金や貸付金等の金銭債権に対して、将来の取立不能額を見積計算する
ことでしたよね。
ここで個別の金銭債権について取立不能の可能性があるものは、取立不能見込額を
個別に評価し貸倒引当金を計上します。
また、その他の金銭債権については、過去の貸倒実績率等に基づいて一括で評価し計上します。
◆ 貸倒引当金の対象となる金銭債権
①． 売掛金、貸付金
②． 受取手形（割引手形、裏書手形）
③． 未収加工賃
④． 未収手数料
⑤． 未収地代家賃
⑥． 貸付金の未収利息
◆ 貸倒引当金の対象とならないもの
①． 預貯金、公社債の未収利子
②． 保証金、敷金
③． 手付金
④． 前渡金
⑤． 立替金、前払金、仮払金（旅費や交通費など）
【注意点】
個別評価する場合は、一定の事由とそれぞれの限度額があります。
一括評価する場合は、業種ごとに限度額が設定されています。
これら限度額などの細かな内容は次回ご説明します。
【質問】
有価証券には区分があり、それにより評価も変わると聞きました。
どういった区分に分かれていますでしょうか
【回答】
有価証券の一単位当たりの帳簿価額は、売買目的有価証券、満期保有目的等有価証券、
その他有価証券の三つに区分され、同一銘柄ごとに、移動平均法又は総平均法により
算出されます。
各有価証券の内容は以下の通りです。
・売買目的有価証券
短期売買目的で取得したものとして、その取得の日にその旨を帳簿書類
に記載した有価証券
・満期保有目的等有価証券
償還期限の定めのある有価証券(売買目的有価証券を除く)のうち、その償還期
限まで保有する目的で取得し、 その取得の日にその旨を帳簿書類に記載した有価証券
・その他の有価証券
上記に該当しない有価証券
次回はこの評価方法について考えます。
【質問】
特殊支配同族会社については理解できましたが、
これに該当したら、なんか損することでもあるのですか？
【回答】
該当する場合、社長に支払う給与のうち一定の金額が、
費用として認められません。
（ただし、一定の場合は適用除外とされます）
正確に言いなおしますと、
特殊支配同族会社に該当した場合、
特殊支配同族会社が、その業務主宰役員に支給する給与のうち、
給与所得控除額に相当する金額が、損金の額に算入されないのです。
なぜ、役員への給与の一部が費用として認められないのでしょうか？
それは、役員給与を受けた個人にかかる所得税の計算において
給与所得控除がうけられることに原因があります。
個人事業主の事業所得には、この給与所得控除のような控除は
一切ありません。
会社法の改正で、最低資本金規制が撤廃されたことなどにより
法人の設立が以前よりカンタンになったため、
実態は個人事業主とかわらないような会社も設立されるようになり、
そのような会社についてまで、給与所得控除を認めてしまうと
その部分が課税もれになってしまう。
だから法人税法でその部分を課税してしまおう、という理由です。
理由はともかく、次回以降は
金額の計算について見ることにしましょう。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞
定期付養老保険
【質問】
定期付養老保険の税務上の取り扱いを教えてください。
【回答】
まず、定期付養老保険の内容ですが、定期付養老保険とは養老保険を主契約とし定期保険
を特約として付加したものをいいます。
この保険は保険期間が満期になれば養老保険部分から満期保険金が支払われ、被保険者の
死亡時には養老保険と定期保険のそれぞれの部分から死亡保険金が支払われます。
このことから税務上の取り扱いとしましては、保険料が生命保険証券などにおいて養老保
険の保険料と定期保険の保険料とに区分されているかいないか、また保険金の受取人が誰
であるかで取り扱いがかわってくることになります。
1. 保険料が生命保険証券などにおいて養老保険の保険料と定期保険の保険料とに区分されて
いる場合。
「養老保険」部分、「定期保険」部分それぞれの取り扱いによります。
2. 保険料が生命保険証券などにおいて養老保険の保険料と定期保険の保険料とに区分されて
いない場合。
支払った保険料の全額を養老保険の保険料とみなして、「養老保険」の保険料の取り扱いに
よります。
【質問】
貸倒引当金ってなんですか？
【回答】
ではまず、「 貸し倒れ 」というのは売掛金などの債権が回収できなくなったことをいい、
この損失を「 貸倒損失 」といいます。
もちろん、債権が回収できなくなったことが確定したときは費用として計上できますが、
貸倒引当金というのは、過去の実績等により将来の貸倒損失を見積った金額を計算して
費用計上できるものです。
簡単にいいますと、債権の回収リスクを前もって費用として計上できるものですね。
貸倒引当金の額を計算する方法としては、
◆ 債権ごとの個別評価
◆ 債権をまとめた一括評価
があり、費用計上できる限度額も設けられています。
【質問】
業務主宰役員は分かったけど、
「特殊支配同族会社」って何ですか？
【回答】
「特殊支配同族会社」とは、
業務主宰役員と、常勤の業務主宰役員関連者との
合計人数が、常勤の役員全員のうち過半数を占め、
かつ
次のいずれかに該当する同族会社をいいます。
① 業務主宰役員グループ※１ が、
その会社の発行済み株式総数の９０％以上を保有している
② 業務主宰役員グループが、
その会社の一定の議決権総数※２ の９０％以上を保有している
③ その同族会社が合名会社、合資会社または合同会社の場合において、
業務主宰役員グループの人数が、
その会社の社員※３ の合計人数の９割以上の人数を占める
なお、特殊支配同族会社の判定は、その事業年度末時点において行います。
※１ 「業務主宰役員グループ」とは、業務主宰役員とその親族などをひとつの
グループとした場合の、そのグループをさします。
※２ その議決権を行使することができない株主等が有する議決権数は除きます。
※３ この場合の「社員」とは、その会社が業務を執行する社員を定めているときは、
その定めたところの業務を執行する社員のことをさします。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞
【質問】
税制改正で土地を購入したら有利と聞きましたが、なぜでしょうか？
【回答】
平成21年の税制改正のもう1つの目玉として、土地税制があります。
税制改正のうち土地にかかるものは２つあります。
その1つを今回説明させていただきます。
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等で、譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を超える土地等を譲渡した場合には、その売却した事業年度に係る譲渡益から1,000万円（譲渡益が1,000万円に満たない場合は、その譲渡益）を控除できます。
例えば、平成21年に2,000万円する土地等を購入し、平成27年にその土地が3,500万円だったのでその土地を売却しました。そうすると譲渡益は1,500万円になるのですが、そこから1,000万円を特別に控除できますので、申告するときの譲渡益は1,500万円から1,000万円控除して、500万円になります。
現在、不動産等が底値といわれているので資金に余裕のある法人には将来投資と考えればかなり有利な規定と思われます。
次回はもう１つの土地税制を案内させていただきます。
【質問】
当社が定期保険に加入したのですが、定期保険は税務上どのように取り扱うのですか？
【回答】
定期保険は、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が受け取れる生命保険を
いいます。養老保険のように死亡時以外での保険金の受け取りがないので、掛け捨ての保
険になります。
この定期保険を法人が契約者となり、役員・使用人を被保険者をとした場合のその支払っ
た保険料は、期間の経過に応じて費用になります。
この保険は掛け捨てであること、満期保険金等がないことなどから全額が費用として認め
られることになります。
ただし、受取人が被保険者の遺族で、役員・部課長その他特定の使用人のみを被保険者と
している場合はその役員・使用人の給与となります。
※ 給与とされた保険料は、その者の生命保険料控除の対象となります。
※ 役員に対する給与とされる保険料は、定期同額給与となります。
【質問】
当社の商品は高額であるため、商品の代金を分割して回収する契約になっています。
この場合、商品を引き渡したときに売上として計上すると利益は出ますが、
解約のリスクが高いことや資金繰りの面からみると負担が大きくなります。
税務面で何か優遇はありませんか？
【回答】
そうですね。
ご質問のような回収リスクを伴う割賦販売を行なっている場合は、
一定の要件を満たすことにより収益と費用を割賦代金の支払いサイクルにあわせて計上する
「 延払基準 」という方法により処理することができます。
◆ 一定の要件 （ 長期割賦販売 ）
以下の要件のすべてに該当する長期割賦販売が延払基準の採用が認められます
割賦支払回数 ： ３回以上
支払期間（※１） ： ２年以上
頭金（※２） ： ３分の２以下
※１ 商品を引き渡した次の日から割賦金の最終支払日までの期間が２年以上
※２ 商品を引き渡すまでに受け取る金額が、商品の代金３分の２以下であること
◆ 計算方法
収益 ： 長期割賦販売の対価の額 × 割賦金割合
費用 ： 長期割賦販売の原価の額 × 割賦金割合
割賦金割合 ： 当期中に支払期限が到来する割賦金 ÷ 長期割賦販売の対価の総額
【質問】
特定同族会社は分かったけど、
「特殊支配同族会社」って何ですか？
【回答】
「特殊支配同族会社」を説明するには、まず
「業務主宰役員」について説明しておく必要があります。
ですので、今回は「業務主宰役員」について説明し、
「特殊支配同族会社」については、次回ご説明いたします。
「業務主宰役員」とは簡単に言うと、その会社の“顔”となる人 です。
税法に沿って説明すると、次のような難解な定義となります。
「業務主宰役員」とは、会社の業務を主宰している役員１名をさします。
「業務を主宰している役員」とはつまり、税務上の役員のうち
会社の経営に最も中心的にかかわっている役員のことをいいます。
さらに「業務主宰役員関連者」とは、
① その業務主宰役員の親族などでその会社の役員である人 や、
② その業務主宰役員や①の人により支配されている、他の同族会社
のことをいい、こちらも「特殊支配同族会社」を理解するために
欠かせない用語です。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞
【質問】
欠損金の繰戻し還付ってどのように計算するの？
【回答】
前回に繰戻し還付について説明しましたが今回はその計算方法についてお伝えいたします。
算式は 【前期法人税額×当期欠損金額／前期所得金額】 になります。
具体的数字を入れますと
前期に500万円の所得が出ている法人Ａを例に出します。
① 当期に200万円の赤字が発生している場合と
② 当期に700万円の赤字が発生している場合について
まず、この法人Ａは前期に500万円×22％＝110万円の法人税を収めています。
① の事例として、200万円の赤字が当期で発生している場合であれば、還付される法人税は、１１０万円×２００万円／５００万円＝４４万円が還付になります。
② の事例として、700万円の赤字が当期で発生している場合だと、還付される法人税は １１０万円×※５００万円／５００万円＝１１０万円の還付になります。
※７００万円＞５００万円で前期の所得を超えて控除することは出来ません。
【質問】
がん保険の契約内容ごとの処理方法を教えて下さい？
【回答】
1. 受取人が法人の場合で
（1） 払込期間が終身
払い込みの都度費用計上する。
※ 満期保険金がなく保険料は終身の払込みであることから保険料は保険期間の経過に
応じて平準的に費用化することが最も自然であると考えられるため。
（2） 払込期間が有期
①払込期間中
保険料計算上の満期到達時年齢を105歳と想定し、以下の算式で計算した金額を毎年費
用・資産計上する
払込保険料 × 保険料払込期間（年数）/ 105歳－加入時年齢＝保険料（費用計上額）
払込保険料 － 上記費用計上額 ＝積立保険料（資産計上分）
②払込期間満了後
保険料の払込期間が満了した場合は満了までの積立保険料（資産計上分）の累計額を「
105歳と払込満了時年齢との差」で除した金額を取り崩して毎年費用計上する。
積立保険料の累計額×1年／(105－払込満了時年齢)＝費用計上額
※ 保険料の払込期間が有期であることから保険料払込期間と保険期間の経過とが対応してお
らず、支払う保険料の中に前払保険料が含まれていると考えるため。
※ 105歳とは生保標準生命表の最終の年齢「男性106歳、女性109歳」を参考に「105歳」を
「計算上の満期到達時年齢」としています。
2. 受取人が役員・使用人の場合
基本的に上記1と同様に取り扱われますが、役員や部課長その他特定の使用人（これらの者の
親族を含む。）のみを被保険者としている場合には、役員、使用人に対する給与として取り扱われ
ます。
【質問】
長期大規模工事以外で工事進行基準を選択する際の要件が変わった！？
【回答】
そうなんですよ。
以前お伝えした、長期大規模工事以外の工事契約においても「工事進行基準」を適用する際の
条件に以下の変更があります。
◆ 損失が生ずると認められる工事は適用できない
この条件がなくなりました。
平成２０年度の税制改正において、従来は工事進行基準を適用できる範囲から除外されていた
この「損失が生ずると認められる」工事の請負についても、工事進行基準を選択適用できること
となりました。
この場合においての注意点としまして、この損失に相当する工事損失引当金は税金を計算する
うえでは損金に算入されないことです。
【質問】
法人税の申告書の一番オモテのページに記載されている、
「特定同族会社」、「同族会社」、「非同族会社」って何のこと？
どれに丸をつければいいのか分かりません。
【回答】
どの会社も、その株主の構成に応じて、「同族会社」か「非同族会社」の
いずれかに分類されます。
同族会社に該当するか否かの判定は、こちらにてすでに
ご紹介していますので、今回はその先を見てみましょう。
同族会社は、まず「被支配会社」か否かに分類されます。
「被支配会社」とは、１株主グループ※が、発行済み株式の５０％超を
保有する会社のことをいいます。
被支配会社は、さらに「特定同族会社」か否かに分類されます。
法人株主がいない場合（つまり、株主がすべて個人の場合）は、
被支配会社 ＝ 特定同族会社
になりますので、簡便的にはこの理解で十分でしょう。
ただし、期末資本金の額が１億円以下の場合は
特定同族会社には該当しません。
つまり、資本金が１億円以下で
「会社の株主が、社長とその親族の他にいない」ような会社は、
同族会社に丸をつけるのが正解です。
※株主グループとは、ある株主等と特殊な関係にある者をまとめたグループのことをいいます。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞
【質問】
平成21年の税制改正で欠損金の繰戻し還付ってあるけど、これはどんな制度？
【回答】
簡単に説明すると、当期が赤字であれば前期に支払った税金が戻ってくる制度です。
実は、この制度は以前からあった制度なのです。
それが平成4年4月1日～平成22年3月31日に終了する事業年度は適用対象外（※一定の法人は除く）とされていました。
これが平成21年度税制改正で復活することになりました。
概要は、平成21年2月1日以後に終了する事業年度で、中小企業者等（※）が連続して青色申告書を提出期限内に提出し、かつ還付の請求をした場合に限り、前期に収めた法人税が還付されます。
※ 一定の法人とは、資本金が１億円以下の青色申告法人で、設立後５年以内の中小企業者等その他一定の法人をいいます。
※ 中小企業者等とは、次に掲げる法人をいいます。
① 普通法人のうち、その事業年度終了時において資本金等の額が１億円以下であるもの又は資本金等を有しない法人（保険業法に規定する相互会社等を除きます）
② 公益法人等
③ 協同組合等
④ 人格のない社団等
【質問】
がん保険の取り扱いとは？
【回答】
まず、がん保険の契約の形態を簡単に説明しますと以下のようになります。
1.保険期間 終身
2.保険料払込方法 一時払、年払、半年払、月払
3.保険料払込期間 終身払込、有期払込
4.保険金受取人 会社、役員・使用人（これらの者の親族を含む。）
5.払戻金
保険料は掛け捨てで満期保険金はないが、保険契約の失効、告知義務違反による解除及び解約等の場合には、保険料の 払込期間に応じた所定の払戻金が保険契約者に払い戻されるもの
※ 1.終身保障で払込期間が終身のものとは保障が一生涯で、払込期間も一生涯（解約した場合を除く）のものをいいます。
2.終身保障で払込期間が有期のものとは保障は一生涯ですが、保険料の払込期間が決
まっているものをいいます。
がん保険は保険料の払込期間が終身か有期か、保険金の受取人が会社か役員、使用人か
によって税務上の取り扱いが異なります。
取り扱いについては次回に。
【質問】
紹介を業としていない人（いわゆる素人）に仕事を紹介してもらい支払う謝礼金は、
継続して紹介を受けることがないため、交際費にはなりませんよね？
【回答】
そうですね。
この「 素人がたまたまお客さんを紹介してくれる 」場合は、引続き紹介を受ける可能性が
ないため、「 今後の取引のために関心を引く 」という意味合いはありませんよね。
しかし、この紹介料が契約に基づき支払われるものでない限り「 任意に支払う謝礼 」
言い換えれば、「心づけ（気持ち）」として扱われ、「 交際費 」に該当します。
また、この人は仲介業等として行なっているわけではありませんので「 源泉徴収 」する
必要はありません。（所得税上は「雑所得」）
消費税の取り扱いについて今回は、「 対価性のない 」ものですので仕入税額控除の
対象とはなりません。
【質問】
１０万、２０万、３０万と出てきたけど、
結局どれを選んで、どういう処理をすれば良いの？
【回答】
ここで今まで出てきた
①少額減価償却資産（１０万円未満）
②一括償却資産（２０万円未満）
③中小企業者等の少額減価償却資産（３０万円未満）
の実際の適用についてまとめてみましょう。
①～③の適用要件はすべて満たしているものとし、
当期は黒字を出しており、少しでも経費を多くしたほうが
税額が少なくなるものと仮定してご説明します。
まず、資産が１０万円未満のものは、①により全額経費にしましょう。
次に、１０万円以上３０万円未満の資産は③により全額を経費にします。
ここで気をつけなくてはいけないのは、
③により全額を経費にできるのは、１年間あたり３００万円まで
に制限されているという点です。
ですので、この限度枠に達してしまった場合、
１０万円を超える資産について選択できるのは、
②か通常の減価償却のいずれかになります。
場合によっては②の方が不利になることもありますので、
ご注意ください。
取得価額が３０万円を超えるものは、①～③の適用を受けることが
できませんので、通常の減価償却を行うことになります。
※ 中小企業者とは、資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人で一定のものなどをいいます。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞
【質問】
平成21年の税制改正で法人税が安くなるって聞いたのですが、本当ですか?
【回答】
はい！本当です。
しかし、厳密には、法人税率が下がったので赤字の会社には実質的には下がったとはいえないですね。
内容はというと
中小法人等で平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を現行の22％から18％に引き下げとなりました。
※ 中小法人等とは、次の法人をいいます。
① 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社等を除く）
② 法益法人等
③ 協同組合等
④ 人格のない社団等
※ 協同組合等又は特定医療法人が連結親法人である場合は、各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対して現行の23％から19％に引き下げとなります。
【質問】
長期平準定期保険の税務上の取り扱いとは？
【回答】
長期平準定期保険は死亡保険金の受取人によってその保険料の取り扱いが異なります。
1. 受取人が法人の場合
保険期間の6割相当期間を経過するまでの期間と6割相当期間を経過した後の期間に分けて処理を行います。
（1） 6割相当期間を経過するまでの期間
各年の支払保険料の1/2相当額を前払保険料として資産計上し、残額の1/2相当額を費用 として処理します。
（2） 6割相当期間を経過した後の期間
各年の支払保険料を費用として処理するとともに、資産計上していた前払保険料をその期間にじて取り崩し費用として
処理します。
この場合、長い保険期間の6割相当期間を経過するまでは半分が費用として落ちないことになりますが、長期期間の保障がついていることや保険期間の中途で解約した場合には解約返戻金を受け取ることができるというメリットがあります。
また、退職金の原資として利用することもできます。
2. 受取人が役員、従業員の遺族場合
役員、従業員の給与として処理されます。
また、役員の場合には役員給与として取り扱われることになりますので注意が必要になります。
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大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 <巽>
【質問】
リース資産の取得価額 6000万円（耐用年数10年定額法 0.100）
リース資産の期首簿価 3000万円（5年経過）
譲渡価額 4000万円 リース料 900万円（リース期間5年）
の取引がセールアンドリースバックのうち金銭の貸借であるとされました。
仕訳はどのようにすればいいのでしょうか？
【回答】
会計上の仕訳としては
現金 4000万円 ／ 機械 3000万円
リース料 900万円 ／ 現金 900万円
／ 固定資産売却益 1000万円
という仕訳をしていたとすると、税務上この取引はただの金銭の賃貸借とされるため、
この資産の売買取引はなかったものとされます。
そのため、本来の仕訳は次のようになります。
現金 4000万円 ／ 借入金 4000万円
借入金 800万円 ／ 現金 900万円 （4000万円÷5年）
支払利息 100万円 ／
減価償却費 600万円 ／ 機械 600円
以上のように金銭を借りて支払利息をはらい、持っている資産を減価償却したという経理処理になります。
注）支払利息については法人税法基本通達12の5-2-2による簡便法により処理し、消費税については考慮しておりません。
【質問】
工事進行基準における工事進行割合は「 期末までに要した工事原価の合計額 」を
「 期末時の現況での工事原価の見積額 」で割ったものでしたよね。
これは、会計上の「 未成工事支出金 」の金額としてよいのでしょうか？
【回答】
「 期末までに要した工事原価の合計額 ｣ですから、その工事にかかる「 未成工事支出金 」
と同じようなニュアンスですが、実際は以下のような違いがあります。
意味合いとしては、
「 期末までに要した工事原価の合計額 ｣は、期末現在までに実際に投入された原価
「 未成工事支出金 」は、期末現在までに支払われた金額
とされます。
よって、基本的に未成工事支出金の金額のほうが大きくなり、下記の原因が考えられます。
①． 下請業者に出来高を超え支払をしている（ 「前渡金」になります ）
②． 工事現場に搬出された未使用の材料（ 材料として次期の費用となります ）
③． 将来他の工事現場で使用される仮設材料（ 減耗損を超える金額は「貯蔵品」 ）
④． 工事現場の休憩所、労務者の宿舎など
（ 減価償却費、減耗損を超える金額は｢建物｣、｢貯蔵品｣ ）
⑤． 下請業者、労務者等に対する「貸付金」「立替金」「仮払金」など
このようなことから、未成工事支出金の金額を工事進行割合の計算には使用せず、
現場ごとに台帳を作成して「期末までに要した工事原価の合計額」を集計しましょう。
【質問】
当社はある部品加工メーカーの下請業を営んでいます。部品は全て無償支給され当社では若干の経費しか負担しません。これにかかる費用で、期末に未完成のものについては棚卸資産に計上するべきですか？
【回答】
製造に関する費用については直接的な経費である原材料などの経費はもちろんのこと、他にかかる労務費などの間接的な経費についても、棚卸資産の取得原価に含めることとされています。
したがって、質問の場合は、部品等の原材料などの直接的な経費の負担は全くありませんので棚卸資産の計上は必要ありませんが、製造にかかる労務費、消耗品費などの間接費用分を棚卸資産として計上する必要があります。
【質問】
３０万円未満の資産を購入したときは、全額経費で落とせるって聞いたけど
それって本当？？
【回答】
はい、３０万円未満の資産はある条件を満たせば、
その全額を、使用を始めた期の経費とすることができます。
条件は次のとおりです。
まず、青色申告書を提出する中小企業者※１でなくてはならず、
損金経理していることも条件となります。
取得の時期は、平成18年４月１日から平成22年３月31日の間に限られます。
そして、経費とすることができるのは、
その期において、この規定を適用しようとする資産の取得価額の合計額が
３００万円※２に達するまでに限られています。
と、かなり厳しい条件のように書きましたが、
実務でもよく見かける処理ですので、覚えておいて損はないでしょう。
※１ 中小企業者とは、資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人で一定のものなど
をいいます。
※２ 事業年度が１年に満たない場合には、３００万円を１２で除し、これに月数を乗じて
計算した金額となります。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞
【質問】
受取配当等の益金不算入の対象とならない配当について教えて！
【回答】
前回は益金不算入の対象となる配当金についてでしたが、
今回は益金算入の対象となる配当金についてです。
① 外国法人、公益法人等及び人格のない社団等から受ける配当
※ 上記については、法人税が課税されていないため、２重課税の概念がない為です。
② 保険会社の契約者配当金
※ 上記については、契約者から預かった保険料とともに、保険会社が経営努力を払った結果に生じた剰余金を、契約者に返すという性格のものだからです。
③ 協同組合等の事業分量配当金
※ 上記については、協同組合の方で経費として、計上できるため、１度も課税がされていない為です。
【質問】
長期平準定期保険とはどのような保険ですか？
【回答】
そうですね。まず、契約の形態としましては、法人が自己を契約者とし、役員や使用人を被保険者として加入した定期保険で、以下の条件を満たすものをいいます。
1. 保険期間満了のときにおける被保険者が70歳を超えていること
2. 保険に加入したときにおける被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えていること
例えば、保険に入るときの年齢が40歳で80歳に満期となる保険ですと、
（1） 70歳＜80歳
（2） 40+（80－40：保険期間）×2＝120＞105
となり1及び2の条件をクリアしますので長期平準定期保険となります。
長期平準定期保険に該当しましても死亡保険金の受取人によって税務上の取扱いがかわってきます。
【質問】
セールアンドリースバックが金銭の貸借とされた場合の税務処理について教えてください！
【回答】
法人が、譲受人から譲渡人に対する貸借（リース取引に該当するものに限る）を条件に資産の売買を行った場合に、その売買から貸借までの一連の取引が実質的に金銭の貸借とされたときは、その売買はなかったものとなり、また、譲受人から譲渡人に対する金銭の貸付があったものとして、税務上判断されます。
例として資産の売却時に次のような仕訳をしたとします。
減価償却費 ／ 資産
現金 ／ 固定資産売却益
税務上はこの仕訳自体がなかったこととなります。
しかし、お金自体は入金されているので、税務上は仕訳で考えると次のようになります。
現金 ／ 長期借入金
ただ、資産が売却されていないため、減価償却のみは税務上することとなります。
そのため、リースバックが金銭の貸借とされた場合には、税務上この固定資産売却益の部分は全く認識されず、ただ、お金を借りただけということになるのです。
【質問】
以前、長期大規模工事以外でも工事進行基準を選択できると聞きましたが、
どのような工事であれば選択できるのでしょうか？
【回答】
ではまず、前提としまして
「目的物の引渡し日が、着工した事業年度後（翌期以降）になるもの」とされます。
これは決算日をまたぐ工事に工事進行基準を適用することに、税務上、拒否する
理由がないため認められています。
次に、工事進行基準の適用が認められるには、以下の制約があります。
（１） 損失が生ずると認められる工事は適用できない
これは選択適用が認められていることから、赤字の工事だけに適用するという
利益操作を防ぐためです。
（２） 選択適用した工事において、着工した事業年度後（翌期以降）も継続適用
これは着工事業年度に適用したのであれば、目的物の引渡しが行なわれるまでの
各事業年度の決算において継続して適用しなければいけないというものです。
もし継続適用しなかった場合は、翌事業年度以降の適用が認められなくなります。
（３） 工事の途中で損失が生ずることが認められた場合や当事業年度だけで損失がでる場合
例えば、前事業年度までの利益の累計額が１０億円で、当該事業年度の利益を合わせた
利益の累計額が９億５千万円になった場合をいいます。
この場合は翌事業年度以降の適用が認められなくなります。
（遡って利益を修正することはありません）
しかし、不適用となった後、利益が生ずると認められたその事業年度以降は
再び適用することができます。
【質問】
２０万円未満の資産を購入したときの減価償却の計算で、
何か特殊な計算があるって聞いたんだけど？
【回答】
はい、一括償却のことですね。
これは、法人が資産を取得し使用を始めた場合において、
その資産の取得価額が２０万円未満であるものは、それらをひとまとめにして
次の算式により計算した金額を、その期の経費に落とすことができる※という方法です。
ただし、損金経理といって、会計上費用として処理している場合に限ります。
■その期の経費に落とすことができる限度額の計算算式
資産の取得価額の合計額 × １２(注) ÷ ３６
(注)正しくは、その事業年度の月数です。上の例は、事業年度がちょうど１年という
一般的な例ですが、設立事業年度などは注意を要します。
つまり、３年間で全額を経費に落とすことができるということになります。
この方法で注意すべき点は、
２年目以降にその資産が滅失してしまったり、
使用できなくなってしまった場合でも
上の算式により計算される金額までしか経費に落とすことができない、という点です。
また、この方法を選択するときは、申告書に別表１６(８)を添付する必要があります。
※もちろん、この方法を選択せず、通常の減価償却を行うこともできます。
それぞれの法人に合った、有利な方法を選択することが重要です。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞
【質問】
受取配当等の益金不算入の対象になる配当について教えて！
【回答】
受取配当等の益金不算入は、二重課税を避けるものであり、同じ配当という用語が使われていても、益金算入になるものとならないものがありますのでご注意ください！
益金不算入の対象となる配当金については、
① 会社に利益が出たときに、株主等にその利益を還元する配当金
② 公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配金のうち配当に相当する部分
※１投資信託とは、国債や社債、株式などで運用して、分配金（利息相当分）として、投資したお金の割合に応じて投資家に還元する金融商品です。
※２ここで、公社債投資信託以外としているのは、公社債投資信託は株式を組入れる事無く、国債や金融債等の公社債だけで運用するものなので、その収益は利息に相当するものだからです。
次回は配当金でも、益金に算入されるものについて説明します！
【質問】
養老保険に加入したのですが全額費用になるのですか？
【回答】
養老保険は満期又は被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険で、貯蓄と万一の場合の保障の二つの要素がある保険になります。
役員又は使用人が被保険者である養老保険は保険金の受取人によって取扱がことなります。
（1）死亡保険金及び生存保険金の受取人が法人である場合
支払った金額を全額、資産計上することになります。
これは保険金を法人が受け取ることから積立金としての色合いが濃いためです。
（2）死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族である場合
支払った保険料は被保険者への給与となり、所得税の源泉徴収が必要となります。
これは被保険者へ経済的な利益を供与したことになるからです。
ただし、被保険者が役員であるときは損金不算入となります。
（3）死亡保険金の受取人は被保険者の遺族で、生存保険金の受取人は法人である場合
支払った金額の1/2を資産計上し、残りの1/2を費用として処理します。
これは資産性と経費性の両面を持つことになるからです。
ただし、役員だけなど特定の人だけを被保険者としている場合には死亡保険金にかかる部分
は給与となります。
【質問】
セールアンドリースバックの税務処理について教えてください！
【回答】
前回、セールアンドリースバックの説明をしました。
今回は税務処理上の取扱いについてですが、まずこのセールアンドリースバックが金融取引すなわち、金銭の貸借であるかどうかによりかわってきます。
実質的に金銭の貸借であるかどうかは取引の経済的実質により判定されます。
金銭の貸借とならない場合
金銭の貸借と認められなかった場合には、法人税上のリース取引とされ、リース資産の売買があったものとして税務上処理されることとなります。
該当しない場合の有名な例でいえば、自社所有のオフィスビルの不動産の証券化、航空会社の航空機のレンタルが上げられます。
建物の場合は自社オフィスビルをリース会社に不動産の証券化という形で売却し、その建物にかかるメンテナンスなどの維持管理費をリース会社に負担してもらうことが一般的です。NECなどがこの方法をとっているようです。
航空会社の場合は、公的検査や登録の必要性があるため、航空会社がいったん取得したうえでリースバックされます。ANAとかJALとかがやってますね。
その他管理業務の省力化を図れるものも金融目的で無い為、金融取引に該当しないといえます。
【質問】
工事進行基準の収益・費用はどのように計算するのですか？
【回答】
工事進行基準は、工事の進行割合によって収益と費用を計上することとなっていますので、
この工事進行割合を合理的な割合にする必要があります。
収益と費用を式で表すと以下のようになります。
◆ 収益の額
請負対価の額 × 期末時における工事進行割合 － 前期までに収益計上された額
◆ 費用の額
見積工事原価の額 × 期末時における工事進行割合 － 前期までに費用計上された額
例えば以下の場合
請負金額 ２００億円
工事原価見積額
前期末 １４０億円 当期末 １６０億円
期末時の工事原価支出総額
前期末 ３５億円 当期末 １２０億円
※ 前期末までの計上額
収益の額 ５０億円（200億×35億／140億）
費用の額 ３５億円
利益の額 １５億円
◆ 収益の額 ２００億 × １２０億／１６０億 － ５０億 ＝ １００億円
◆ 費用の額 １６０億 × １２０億／１６０億 － ３５億 ＝ ８５億円
よって、当期の利益は１５億円となります。
【質問】
１０万円未満の資産を購入したときは、全額経費で落とせるって聞いたけど
それって本当？？
【回答】
はい、法人が資産を取得し使用を始めた場合において、
その使用可能期間が１年未満であるもの または
その取得価額が１０万円未満であるものは
使用を始めた期の経費に落とすことができます。
ただし、損金経理といって、会計上費用として処理している場合に限ります。
なお、取得価額が１０万円未満であるかどうかは、
その資産のひとまとまりごとに判定します。
つまり、機械であれば１台にかかった総額を指し、
各部品ごとの値段が１０万円未満であるからと言って
全額を経費に落とすようなことはできません。
【質問】
受取配当等の益金不算入ってなに？
【回答】
受取配当等の益金不算入とは、法人が受けた配当金については、税務上は収益とはしません。という規定です。
これは、配当金というのは、税金を引かれた後の利益から、さらに株主等に配分するもので、これを収益にすることは結果として２重に税金を課税することになるためである。
例えば、
Ａ法人が１００円の利益があったとするなら、それに対する５０円の税金がかかるとします。そうすれば、Ａ法人には５０円の利益が残ります。
その中から２０円の配当金を配当すると、これが収益とされたら受け取った相手がさらに１０円の税金がかかります。
結果として、配当すると１０円税金が余分に納めることになります。
だから、この２０円の配当金は収益として計上しません。という規定です。
※わかりやすく、実行税率は50％としております。
【質問】
売上を過大に計上してしまったので修正したいのですが、どうすればですか？
【回答】
その場合はまず、以下のものを記載した『更正の請求書』を税務署長に提出することになります。
① 間違った売上で計算した税額等
② 正しい売上で計算した税額等
③ その更正の請求をする理由としては売上の集計期間が間違っていたことなど
その後、税務署から、その請求について更正をするか、更正をするべき理由がないかの通知がくることになりますので、その通知に従うことになります。
注意点としましては、間違って計算した税額であっても原則として、いったんは申告した税額を納付しなければならないという点があります。
【質問】
固定資産をオフバランスにできるリース取引があると聞いたのですが？
【回答】
それは、セールアンドリースバックといわれる取引です。
セールアンドリースバックとは、借り手が所有する資産を貸し手に売却し、
その売却した資産をリースとして受ける取引をいいます。
メリットは、借り手は取引の前後において変わらずに資産を使用収益することができ、
かつ、売却益の計上及び資産・負債の圧縮が可能となります。
会計処理としては、セールアンドリースバックがファイナンスリース取引に該当する場合、借り手は、そのリースの対象となる物件の売却に伴う損益を長期前払費用、または長期前受収益等として繰延処理し、リース資産の減価償却割合に応じ減価償却費に加減して損益を計上します。
ただし、このリース資産の売却損失が、当該物件の合理的な見積もり市場価額が帳簿価額を下回ることが明らかな場合は、売却損を繰延処理にせず売却時の損失として計上します。
税務上の処理については次回に。
【質問】
工事進行基準について教えてください。
【回答】
工事進行基準とは、工事の進行割合によって収益と費用を計上することをいいます。
法人税法では、請負工事による損益計上は工事が完成し引き渡したときに計上する
ことが原則とされていますが、会計の慣習との調整などから、
長期大規模工事については「工事進行基準を強制する」とされています。
また、それ以外の工事についてもその選択を認められています。
■長期大規模工事
これはその工事の契約において、次の要件を満たす工事をいいます。
① 着手の日から目的物の引渡の日までが２年以上である
② 請負金額が５０億円以上であること
③ 請負金額の半分以上が目的物の引渡日より１年以降の日に
支払われることが定められていないこと
この判定は契約ごとに判定します。
【質問】
法人税額の計算は、いつから始まっていつ終わるんですか？
【回答】
法人税は、各事業年度ごとに計算し、申告のうえ納付します。
つまり、事業年度を基礎として計算を行います。
法人税法上の事業年度とは、通常、次の期間をいいます。
■法令又は定款等に営業年度の定めがある法人： その営業年度
■法令又は定款等に営業年度の定めがない法人： 所轄税務署長に届け出た期間
所轄税務署長が指定した期間
その他一定の期間
上場企業などは３月決算とする会社が多いようですが、
営業年度は自由に定めることができます。
なお、解散・合併などの特殊な事情が生じた場合は、
上記とは異なりますのでご注意ください。
【質問】
行為計算の否認ってあるけど、これってなんなの？
【回答】
ズバリ！不当に税金を少なくしてはダメだよ！！って規定です。
同族会社の場合などでは、
①社長の給与を異常に高く設定する。
②会社所有の資産を社長個人に異常に安い値段で売る。
など通常の会社では出来ないようなことも行うことは可能です。
このような行為が行われた結果、税金が不当に減少することになるので、税法ではこうゆう行為的な計算は否認しますよ！って事なのです。
ただ、実務においては、②のように明らかに不当に思われるような場合を除き税務署のほうもむやみやたらにこの規定を使わないそうです。
最後の最後で使う《伝家の宝刀》的なものなのですが、同族会社を経営されている社長は、こうゆう規定があることを知っていたほうがいいかもしれません。
【質問】
ファイナンスリース取引って具体的にどういう取引ですか？
【回答】
ファイナンスリース取引の定義は、①解約不能および②フルペイアウトのいずれも満たす取引をいいます。
もう少し詳しくいうと、リース契約に基づくリース期間中途において契約を解除することができないまたは、これに準ずるリース取引で、借り手が契約により使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、その使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいいます。
① 解約不能とは解約できないリース取引だけでなく、事実上解約不能（解約違約金等が高額であ るなど）のリース取引も含まれます。
② フルペイアウトとは借り手が物件を所有することにより得られるのと同様に、ほとんどすべての経済的利益を享受すること、および借り手が物件を使用するに伴って生じるのと同様にほとんどすべてのコストを負担することをいいます。
【質問】
所有権移転ファイナンスリースの経理処理について教えてください。
【回答】
これはファイナンスリースのうち所有権が借り手に移転するものですので、売買した時と
同様の扱いをします。
例：期首に５２５万円の車を５年でリース契約した場合
・耐用年数 ６年（定率法を選択）
・消費税 課税事業者、税抜処理
■ 契約締結時
車両 ５，０００，０００ ／ 長期未払金 ５，２５０，０００
仮払消費税 ２５０，０００
■ リース料支払時（毎月）
長期未払金 ８７，５００ ／ 現金預金 ８７，５００
■ 決算時（減価償却として費用計上）
減価償却費 ２，０８５，０００ ／ 車両 ２，０８５，０００
【質問】
所有権移転外ファイナンスリースの経理処理について教えてください。
例：期首に５２５万円の車を５年でリース契約した場合
・消費税 課税事業者、税抜経理
【回答】
車の取得時と、リース料の支払時において、それぞれ次の仕訳をしてください。
■ 取得時
車両 ５，０００，０００ ／ リース債務 ５，２５０，０００
仮払消費税 ２５０，０００
■ リース料支払時（毎月）
リース債務 ８７，５００ ／ 現金 ８７，５００
■ 決算時（減価償却：リース期間定額法）
減価償却費 １，０００，０００ ／ 車両 １，０００，０００
※本回答においては、利息相当額を控除しない仕訳を示しています。
【質問】
リース取引の種類について教えて
【回答】
リース取引はまず、
・ファイナンス・リース取引
・オペレーティング・リース取引
の２つに分類されます。
そこから、ファイナンス・リース取引に該当したものが、さらに
・所有権移転ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
の２つに分類されます。
☆オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリースをいいます。
☆所有権移転ファイナンス・リースとは、リース資産の所有権が移転するファイナンス･リースをいいます。
☆所有権移転外ファイナンス・リースはリース資産の所有権が移転しないファイナンス・リースをいいます。
【質問】
IT関係の機械を買ったら優遇されると聞いたのですが？
【回答】
平成20年度の税制改正により、情報基盤強化税制の規定が延長されました。
情報基盤強化税制とは青色申告書を提出する法人が特定の情報基盤強化設備を取得した場合、特別償却か特別控除を受けられる規定ですが、これが、2年間の延長になりました。
また、対象資産も以前の規定より取得価格の最低限度が大幅に引下げになりました。
用件は以下の通りとなります。
① 資本金または出資金の金額が1億円以下の法人等・・・70万円以上
② 資本金または出資金の金額が1億円超、10億円以下の法人・・・3000万円以上
③ 資本金または出資金の金額が10億円超の法人・・・1億円以上（適用対象は200億円まで）
情報基盤強化設備等の範囲は以下の通りとなります。
国際標準化機構ISO及び国際電機標準会議IECの規格15408に基づき評価・認証された次のｿﾌﾄ等
① 基本システム
イ サーバー用のオペレーティングシステム
ロ サーバー用の電子計算機
（上記イのOSが書き込まれたもの）
② データベース管理ソフトウェア
③ ファイアーウォールソフトウェア
④ 部門・企業間で分断されている情報システムの連携ソフトウェアのうち一定の技術的要件を満たすもの。
適用措置
① 特別償却の償却限度額
取得価額×３５％
② 特別控除税額
取得価額×７％
ただし、法人税額の２０％を限度とする
【質問】
「中小企業投資促進税制」ってどんな制度ですか？
【回答】
これは青色申告書を提出する中小企業者等（注1）が、下記の対象設備を取得した場合に
「特別償却」または「特別控除」の選択適用が認められる制度です。
特別償却…取得価格×３０％の償却（所有権移転外リース取引は不適用）
下記⑤については取得価格×７５％相当額×３０％
特別控除…取得価格×７％の税額控除（当期法人税額の２０％が限度額）
下記⑤については取得価格×７５％相当額×７％
◆対象設備
① 機械装置（１設備の取得価額１６０万円以上）
② 電子計算機、デジタル複合機
（１設備の取得価額または同一種類の複数設備の取得価額の合計額１２０万円以上）
③ ソフトウェア（１のソフトウェアの取得価額７０万円以上）
④ 貨物自動車（車両総重量3.5ｔ以上のもの）
⑤ 内航船舶
◆適用期間 平成１０年６月１日 ～ 平成２２年３月３１日
注1 「中小企業者等」の対象事業者には該当条件があります。
【質問】
IT関係の機械を買ったら優遇されると聞いたのですが？
【回答】
青色申告書を提出する法人が高度な情報セキュリティが確保された情報システムを
導入した場合には特別償却や特別控除を受ける制度があります。
その制度が情報基盤強化税制です。
特別償却か特別控除は自由に選択することができます。
法人が平成20年3月31日までに取得等して、使用した場合に適用されます。
特別償却費（法人の減価償却額と別枠で特別に償却できます。）
取得価額 × ７０％ × ５０％
特別控除（法人税額から控除できます）
（１）取得価額×７０％の１０％
（リースの場合には、リース費用の総額の６０％の１０％）
（２）法人税額の２０％
（３）（１）と（２）のいずれか少ない金額
☆対象資産と取得価額の要件は次回に！
【質問】
高い機械を買ったら優遇されると聞いたのですが？
【回答】
今回は前回の機械等の対象資産の内容を説明します。（平成２０年３月３１日まで）
（対象資産）
①機械及び装置
1台または１基の取得価額が１６０万円以上のもの又はリース費用の総額が
２１０万円以上のもの
②事務処理の能率化等に資する「電子計算機」・「デジタル複合機」
同一種類の設備の複数台の合計額が１２０万円以上のもの又はリース費用の総額
の合計額が１６０万円以上のもの
③ソフトウェア（平成１８年４月１日以降取得又は賃借したものに限る）
取得価額の合計額が７０万円以上のもの又はリース費用総額の合計額が
１００万円以上のもの
④車両及び運搬具
普通貨物自動車（車両総重量が３．５トン以上のもの）
⑤内航船舶（ただし、取得価額の７５％が対象）
【質問】
税務調査についての注意点を教えてください。
【回答】
【税務調査 Vol 6】であげさせていただいた⑦～⑨について細かく説明します。
⑦ 調査官への挨拶 ・・・ 一度は代表者が挨拶を
→ 調査に来た調査官には代表者自ら挨拶だけでもしておきましょう。
担当者任せになって一度も顔合わせしないのは、印象が良くありません。
⑧ 反論するタイミング ・・・ 税理士との連携プレー
→ 自分の意見を固持しすぎ、常に調査官に対し反論することはあまり感心
できません。反論するタイミングと内容は税理士との連係プレーが大切です。
⑨ 現場の雰囲気 ・・・ いつも通り自然に
→ 飲食などを勧める場合、調査官の意見や環境を考慮して判断しましょう。
不便な場所にある場合は昼食をすすめるのも良いでしょう。ただ、過剰な接待
を行なう必要はありません。
【質問】
高い機械を買ったら優遇されると聞いたのですが？
【回答】
青色申告法人のうち中小企業者に該当する法人やその他一定の条件を満たす
法人が、機械等を取得した場合には特別償却や特別控除を受ける制度があります。
その制度の１つが中小企業投資促進税制です。
法人が平成１０年６月１日から平成２０年３月３１日までの間に資産を取得した
場合には特別償却又は特別控除の特例を受けることができます。また、リースした
場合にも税額控除の適用を受けることができます。
特別償却費
取得価額 × ３０％
（ただし船舶は、取得価額×７５％×３０％になります。）
特別控除
（１）取得価額（リースの場合には、リース費用の総額の６０％）の７％
（２）法人税額の２０％
（３）（１）と（２）のいずれか少ない金額
（ただし、船舶は取得価額×７５％×７％が税額控除になります）
中小企業者の判定
① 資産の使用する日の資本金が１億円以下の法人のうち、
② 同一の大法人に発行済株式総数の２分の１以上所有されていない法人
複数の大法人に発行済株式総数の３分の２以上所有されていない法人
※平成２０年４月１日以降締結のリース契約より税法の取り扱いが変わりましたので、
中小企業投資促進税制は適用されません。
【質問】
役員に対して、固定給以外に歩合給や能率給を支払いしている場合は事前確定給与として
認められるの？
【回答】
認められません。
従来、役員に対して月俸、年俸等の固定給以外に歩合給や能率給を支給している場合、これら
の支給が使用人に対する支給基準と同一基準によっているときは、これを定期の給与として損金
扱いを認める通達がありました。
しかし平成18年の改正により定期の給与は、定期同額給与として1ヶ月以下の一定期間ごと
に、同額が支給されなければならなくなりました。また、事前確定届出給与も、確定額でないと認
められないため、これらの歩合給や能率給は、適用対象から外れてしまいます。
ただし、固定給の部分と歩合給の部分とがあらかじめ明確になっている場合には、固定給の
部分について定期同額給与の要件を満たす限り、損金算入が出来ます。
【質問】
税務調査についての注意点を教えてください。
【回答】
【税務調査 Vol 6】にあげさせていただいた④～⑥について細かく説明します。
④ 現金と現金出納帳との照合 ・・・ 残高をバッチリ合わす
→現金の実際の有高と現金出納帳の残高に誤差がある場合、調査官に対し
経理業務が正確に行なわれていないという先入観を与え、調査が厳しくなる
傾向があります
日常業務から手許現金と帳簿には、充分、気を配る必要があります
⑤ 帳簿や領収書 ・・・ 必要なものだけをすぐ出せるように準備
→過去３年分程度はすぐ出せるように準備をしましょう
調査中に慌てて、余計な書類を出さないように整理しておきましょう
⑥ 現場従業員への注意 ・・・ あやふやな返答をしないように
→調査官は現場の声を重視します
現場の責任者等には事前に、わからないことを曖昧に回答しないよう
注意が必要です
【質問】
減価償却制度が変わりましたが、会社がすでに持っている資産を修理や補強を
したらどうなるの？
【回答】
まず、資産の修理や補強をした場合は経費計上するのか資産計上するのかを
区分しなければなりません。
原則として
資産計上に区分された資本的支出（平成１９年４月１日以後のもの）
については新しい減価償却方法により償却することになります。
特例として
すでに持っている資産に加算して従来の償却方法により償却するができます。
ただし、いったん従来の償却方法を適用してしまうと翌事業年度以後は
この資本的支出部分については新しい償却方法は適用できません。
【質問】
新しい減価償却制度は何か手続きしないといけないの？
【回答】
今回の改正で新たな償却方法（定額法や定率法など）
を採用する場合については手続きをする必要があります。
① 平成１９年４月１日以後に取得する資産の償却方法については
平成１９年３月３１以前に取得したものとは区分した上で、資産ごとに
確定申告書の提出期限までに「減価償却資産の償却方法の届出書」と
いうものを税務署に届出なければなりません。
② しかし、届出なかった場合でも平成１９年３月３１日以前に採用している
償却方法と同じ方法を採用したものとみなす規定があります。
つまり、旧定額法を採用していれば新定額法、旧定率法を採用していれば
新定率法を自動的に採用するこということです。
【質問】
税務調査についての注意点を教えてください。
【回答】
【税務調査 Vol 6】にあげさせていただいた①～③について細かく説明します。
① 電話にて連絡を受けたとき ・・・ 調査の日程調整
→ 税務署から電話がかかってきたときは調査担当者の部署と氏名を確認しましょう。
また、税務署が提示した日に重要な取引や出張でどうしても都合が悪い場合は、事情を
詳しく説明し変更してもらうのですが、引き延ばし目的と思わないようにしましょう。
② 金庫や引出しの点検 ・・・ 誤解されるメモ等
→ 必ず見られるものではありませんが、余分なメモ等で調査官の誤解を受けない
よう一つ一つチェックし整理しておきましょう。
③ 机の上など周辺の整理 ・・・ 電話帳、カレンダー、マッチなど
→ 机の上やカウンターの周辺などにあるもの「電話帳・カレンダー・マッチ」など
からも調査官は情報を収集します。誤解されないよう整理しておきましょう。
【質問】 新しい減価償却制度って何？
【回答】 平成１９年４月１日以後に取得をする減価償却資産については
償却可能限度額（取得価額の９５％相当額）及び残存価額が廃止
されたことによって、耐用年数経過時点に１円（備忘価額）まで
償却できることになりました。
但し、定率法（はじめに多額の償却できる方法）を採用している
場合には、定率法で計算した減価償却費が一定の金額を下回るとき
には定額法（均等に償却する方法）に切り替えて償却していきます。
＜参考＞ 償却の計算式
定額法（旧）→取得価額×０．９×旧定額法の償却率
定額法（新）→取得価額×新定額法の償却率
定率法（旧）→期首簿価×旧定率法の償却率
定率法（新）→期首簿価×新定率法の償却率
期首簿価＝取得価額－既に償却が済んだ金額
【質問】
税務調査を受けるときの注意点はありますか？
【回答】
まず、税務調査に来た調査官は現場の声を重視しますので
現場の者が余計なことを話して誤解を招かないよう注意が必要です。
次に気をつける点として
① 電話にて連絡を受けたとき ・・・ 調査の日程調整
② 金庫や引出しの点検 ・・・ 誤解されるメモ等
③ 机の上など周辺の整理 ・・・ 電話帳、カレンダー、マッチなど
④ 現金と現金出納帳との照合 ・・・ 残高をバッチリ合わす
⑤ 帳簿や領収書 ・・・ 必要なものだけをすぐ出せるように準備
⑥ 現場従業員への注意 ・・・ あやふやな返答をしないように
⑦ 調査官への挨拶 ・・・ 一度は代表者が挨拶を
⑧ 反論するタイミング ・・・ 税理士との連携プレー
⑨ 現場の雰囲気 ・・・ いつも通り自然に
上記９点を、ざっと簡単に挙げました。
次回、細かい内容を付け加え注意点を説明していきます。
【質問】
減価償却はどのように変わったの？
【回答】
今回は前回の内容を詳しく平成１９年３月３１日以前に取得している資産の話をします。
① 取得金額の５％まで償却をします。（今まで行っている事です）
→この５％が廃止になり１円まで償却できることになりました。
② 5％まで償却に到達した事業年度の翌事業年度から５年間均等に
償却することができます。
→ただし、最後に１円だけは残さないといけません。
注意 この規定は「平成１９年４月１日以後に開始する事業年度」から適用
されますので気をつけてください。
→今現在、償却が済んでいる資産は平成１９年４月１日以後に開始する事業年度
にならないと償却ができないということです。
<参考>
平成１９年４月１日以前に取得した資産でも事業に使用したのが平成１９年４月１日以降
になる場合は平成１９年４月１日以後の減価償却制度が適用されます。
次回に続く…
【質問】
税務署が税務調査する会社は、どうやって選ばれるのですか？
【回答】
前回のＶｏｌ ４で、質的管理区分が５区分から３区分に変更されたことを
お伝えしましたね。
これはあくまで大まかな区分であるため、実際に調査対象となる会社の
選び方は他にあります。
また、税務署が管轄内にある会社を調査できるのは毎年１０～１５％程度なのです。
そこで税務署では「流行の業種」や「好況な業種」に注目し、決算書や申告書を分析して
異常値を探す準備調査を行ないます。
その他の会社で注目される項目としては以下の内容があります。
① 不正な計算をしているという聞き込みや資料を入手した
② 無申告者でありながら事業活動が相当程度行なわれている
③ 設備投資が盛んである
④ 欠損金の繰戻し還付請求を行なった
⑤ 調査を受けた会社と取引関係がある
⑥ 設立第１期目
⑦ 銀行借入金が多い・変動が激しい
⑧ 同業他社と比べ売上が少ない・経費が多い
⑨ 数年間調査を受けていない
【質問】
役員報酬を期首にさかのぼって増額してもいいの？
【回答】
期首に遡って増額することはできますが、損金に算入できる場合とできない場合があるため注意が必要です。
(事例)
株主総会の支給決議（役員報酬は株主総会により決定されます。）が5月にあり、
期首の4月に遡って支給を決定した場合
①6月の役員報酬の支給時に４～5月増額分を6月に一括上乗せ支給とした時
この場合はその上乗せ部分が「損金不算入」となります。
②遡及額を残りの期間の改定後の給与に上乗せして支払う時
（4・5月増額分を改定後の各月に均等に上乗せする場合）
増額分相当額を6月以後に支給する改定後支給額に均等に上乗せして支給すれば、
「損金算入」することができます。
ただし、この場合には、各月同額の上乗せ金額を含めた金額を増額支給金額とする旨の
株主総会の決議としておく方がいいと思われます。
定期同額給与についてはこちら
【質問】
税務調査の後、税務署が行なうランク付けについて教えてください
【回答】
では、変更事項からお伝えします。
税務署が行う法人の質的管理区分が５区分から３区分に変更されました。
ランク付けを行なう理由として、本国の会社数の増加数に対し税務署員の
増加がついていかない事実があり、効率の良い調査を行なうためとされています。
このランクは会社を過去の実績等から質的内容を中心に分け、それぞれに応じ
重点的な調査が行なわれます。
また、この区分は行政上のものであり、公表されるものではありません。
３区分
① 第一グループ法人 ･･･ 申告内容や納税実績が良好と判断された法人
② 第二グループ法人 ･･･ ①、③以外の法人（多くはここに該当する）
③ 第三グループ法人 ･･･ 過去の一定期間に不正を行なった法人
【質問】
税務調査について教えてください
【回答】
今回は、税務調査を調査手法などにより区分して説明します。
① 準備調査
（1） 机上調査・・・税務署内で行なう分析、比較その他の調査
（2） 外観調査・・・現金取引を主とする業種などについて
店舗の外観や出入り業者などを調査
② 実地調査
（1） 現況調査・・・現在の状況を直接調査するものであり、抜き打ちで行なう
（2） 機動調査・・・同一国税局の管轄内で調査や資料収集活動を行なう
（3） 補完調査
1 反面調査・・・取引の相手先の帳簿などと照合する
2 銀行調査・・・銀行の資料と照合する
3 代表者の所得調査
（4） 業種別調査〔重点業種調査〕・・・同一業種を軒並みに調査する
（5） 地域別調査・・・一つの地域や組合などをまとめて調査する
上記のようにいろいろな方面からの調査方法があるため、このなかで
税務署から見て目立つものがあると税務調査の対象となります。
【質問】
税務調査について教えてください
【回答】
次に税務調査を法律などにより３つに区分して説明します
① 行政指導
・・・ 税務署が会社の任意の協力を得て行なう勧告・指導・要望等
（優良申告法人などに対し実地調査にかえて行なうもの）
② 任意調査
（1）一般の任意調査 ・・・ 一般の税務調査がこれに該当
（間接的な強制を伴う調査ともいわれる）
（2）特別調査 ・・・ 申告内容に特に疑問がもたれ、その規模も大きい
ものに対して行なわれる調査
（事前の連絡のないものが多い）
③ 強制調査
・・・ 悪質かつ計画的な脱税犯に対し国税犯則取締法に基づいて行なう調査
【質問】
前回の区分で、修繕費か資本的支出かが分からない場合はどうすればよいのでしょうか？
【回答】
修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでない金額がある場合の
判断基準としては、以下の内容のそれぞれに該当する処理が認められます
① 支出した金額が６０万円未満の場合は修繕費とすることができます
② 支出した金額が、その固定資産の前期末時点での取得価額の
おおむね１０％相当額以下である場合は修繕費とすることができます
③ 「法人が継続して支出した金額の３０％相当額」と「その固定資産の前期末時点での
取得価額の１０％相当額」のいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出
とする処理が認められます。
【質問】
固定資産の増改築に要した費用を修繕費としてはいけないものがあると聞きました。
どういったものなのでしょうか？
【回答】
タイトルにもあげてありますが、資本的支出と修繕費とに区分しなければなりません。
この区分は、本来は実質的な判断で行なわれますが実務上は困難なため、
税務でもある程度形式的な考え方を取り入れています。
判断基準として、以下の内容によって区分されます
資本的支出
固定資産の耐用年数が延びるものや価値（価額）を上げることになる支出部分は
固定資産に計上しなければなりません。
たとえば、増築や拡張工事、用途変更のための内装工事に要した費用が該当します。
修繕費
① ２０万円未満の支出
② 明らかに資本的支出となるものを除いて、６０万円未満の支出
③ 明らかに資本的支出となるものを除いて、修繕した固定資産の前期末取得価額の
１０％以下の支出
④ ３年以内程度の周期で修繕を繰返すことが過去の実績等から明らかなもの
【質問】
受取利息について詳しく教えてください
【回答】
今回は貸付金に対する受取利息について説明します。
これも預金の利息と同様に、原則は利息の計算期間の経過に応じて収益計上します。
しかし、一般的な企業では継続適用を要件として、受取時に計上しています。
ひとつの相違点として、貸付金の利息からは源泉税の控除がされないことです。
また、貸付金の利息として注意していただきたい点がひとつあります。
これは法人税の税務調査で問題になりやすい「役員などへの無利息貸付」です。
この場合は通常、「認定利息」として【年４％ + 公定歩合】の利率で計算した
利息収入の計上を修正箇所として求められます。
したがって、期中に役員などへの貸付が発生していないか注意が必要です。
【質問】
中古の車を買ったんやけど、減価償却の方法て同じなんかなぁ？
【回答】
中古資産の耐用年数は通常の法定耐用年数をそのまま使うのではなく
事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数に
よる事ができます。しかし使用可能期間を見積もるのは困難な為
通常は簡便法を用いて耐用年数を算定します。
2つの方法があり、
① 法定耐用年数の全部を経過した資産
その法定耐用年数の20％に相当する年数
② 法定耐用年数の一部を経過した資産
その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20％
に相当する年数を加えた年数、なお、これらの計算により算出した年数に
1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない
場合には2年とします。
上記では分かりにくいので質問の中古車で例えますと
車の耐用年数は6年で
経過年数が4年としますと
6年-4年＝2年
4年×20％＝0.8年
2年＋0.8年＝2.8年
この場合1年未満の端数があるので2年という事になり
法定耐用年数は2年という事になります。
【質問】
役員報酬を利益に合わせて変動させたいのですが、そのような規定は無いのですか？
【回答】
役員報酬は基本的には定期同額給与と言って、同じ時期に同じ金額を支給しないといけません。
ですので、原則利益連動型の給与は認められません。
ただし、一定の要件を満たせば可能な法人もあります。
つまりは、同族会社以外の法人が業務を執行する役員に対して支給する報酬で次の①から⑥までのすべての要件を満たす場合には変動する事が可能です
① 上限額が定められており、かつ、他の業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与の算定方法と同様のものであること。
② 算定方法については、事業年度開始の日から3ケ月以内に一定の報酬委員会による決定等の適正な手続きがなされていること
③ 算定方法が、有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標を基礎とした客観的なものであること。
④ 利益確定後、1ケ月以内に支払われる（見込みである）こと
⑤ 損金経理されていること
【質問】法人を設立しましたがどのような書類を提出すればいいの？
【回答】
法人の設立時には下記のような設立書類を提出しなければなりません。
① 法人の設立届出書（設立後2ヶ月以内）
② 青色申告の承認申請書（基本的には設立後３ヶ月以内）
③ 棚卸資産の評価方法の届出書
④ 減価償却資産の償却方法の届出書
⑤ 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
⑥ 給与の支払事務所等の開設届出書（源泉徴収義務者となってから1ヶ月以内）
⑦ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
ただし、多くの場合には提出しないと原則的な方法を選択した事になります
したがって、特に必要なものは①、②、⑥、⑦が必要な書類と言えるでしょう。
また、設立初年度から消費税が課税される法人についてはこれの他に消費税関係の書類もありますので注意が必要です。
【質問】
受取利息について詳しく教えてください
【回答】
前回では、一般企業のほとんどは特例を適用し受取時にその受取額を計上
していることをお伝えしました。
今回は、この「受取額を計上」についてお話します。
これは預金の利子について、実際に口座に入金された額を「受取利息」として計上する意味です。
でも、実際は受取時に２０％（国税１５％・地方税の利子割５％）の源泉税が差し引かれているのです。
仕訳では以下のようになります。
【例】 現金預金 ３，２００円 ／ 受取利息 ４，０００円
租税公課 ８００円 ／
ただし、この「租税公課 ８００円」部分は、申告の際に法人税や都道府県民税から
控除することができるため、期中の処理は受取額（３，２００円）だけを
「受取利息」として計上いるのです。
【質問】
受取利息について詳しく教えてください
【回答】
では、まず「受取利息」という勘定科目について説明します。
これは預金や公社債の利息・従業員や関係会社に対し金銭の貸付けをした場合に
受け取る利息を処理する科目です。また金融業を除き、営業外の収益として認識します。
法人税では、この収益を認識する時期について以下の２つの基準があります。
① 原則（発生基準）・・・利子の計算期間に応じ経過分を「未収利息」として計上します。
② 特例（利払期基準）・・・利払期が1年以内の一定期間ごとに到来するは、継続適用を
条件として、受取時に収益計上します
金融業や保険業を営む法人は、①の原則によらなければなりません。
そうでない一般企業のほとんどは②の特例を適用し、受取時にその受取額を計上しています。
【質問】
従業員のための社宅を用意しようと思っているのですが、
経費にするには会社と従業員の負担額はどうすればいいでしょうか？
【回答】
まず、注意点としまして会社の負担額が多すぎると経済的利益（現物給与）
とされ源泉徴収の対象となる可能性です。
ここで基準となるのは、従業員負担額を下記の計算式で計算した
月額（賃借料相当額）の５０％以上とすることです。
① その年度の家屋の固定資産税の課税標準額
×0.2%+12円×その家屋の総床面積（㎡）／3.3（㎡）＝純家賃相当額
② その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%＝地代相当額
① + ② ＝ 賃借料相当額（月額）
【質問】
青色申告ってなに？
【回答】
青色申告とは、複式簿記により記帳を行いそれに基づいた申告を行う事を税務署に申請し、その特典として各種の恩恵を受ける事が出来る制度です。
特典１
欠損金の繰越控除
法人が赤字を出した場合、７年間その赤字を繰越し翌期以降の黒字と相殺できます。
特典２
少額減価償却資産の特例
通常10万円以上の消耗品は資産計上となり一括では経費となりませんが、青色申告法人では３０万円未満までのものについては一括で経費になります。
ただし、青色申告を行おうとする法人は設立の日から３月を経過した日と設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日（すでに設立している法人については適用を受けようとする事業年度開始の日の前日）までに青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
【質問】
中間申告について教えてください
【回答】
「中間申告ｖｏｌ１」の内容について詳しく説明します。
①予定申告
・・・ （前事業年度の法人税額）×（６/前事業年度の月数）＝予定申告額
②仮決算による中間申告
・・・ 中間時点までを一事業年度とみなして仮決算を行います。
業績が悪化し資金繰りが悪くなり、予定申告額より仮決算を組む方が
資金の流出を抑えることができる場合などに行ないます。
③みなし予定申告
・・・ 提出期限内（中間決算時より２ヶ月後）に提出がない場合は①の予定申告
による申告額となります。 したがって、中間申告には期限後申告がありません。
仮決算による申告方法
申告用紙 ・・・ 確定申告で使用される用紙
添付書類 ・・・ 貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳明細書など
【質問】
使用人兼役員ってなんですか？
【回答】
使用人兼務役員とは会社の役員のうち次の用件を満たす人の事を言います。
① 部長、課長などの職制上の地位を有している事
② 常時、その職務に従事している事
③ 同族会社の役員で一定の株数以上を持っていない事
この場合は会社の役員と従業員の性格を併せもっているという事でその取り扱いも中間的なものとなります。
ただし、社長、理事長、専務などの代表権等の肩書がある人は使用人兼務役員にはなれません
もし、使用人兼務役員に該当すれば、次の用件を満たせば役員なのに賞与が出せたりもします。
① 他の従業員と同一の時期に支給する事
② 使用人相当額として妥当な金額である事
③ 費用経理している事
このように、該当すれば有利な点もありますので、検討してみては如何でしょうか？
【質問】
資産を買い換えたときの売却益を計上しなくていい方法があると聞きました。
どういったものなのでしょうか？
【回答】
これは、「特定の事業用に使う資産を買い換えたときは、前に持っていた資産の
売却益を消す処理ができる」というものです。この処理を圧縮記帳といいます。
<圧縮記帳>
例題をあげて仕訳で説明します。
例：帳簿価額３，０００万円の土地を１億円で売却し、新たに時価１億円の土地を取得した。
① 土地を売却したとき
（借） 現金預金 １０，０００万円 （貸） 土地 ３，０００万円
土地売却益 ７，０００万円
② 新しい土地を取得したとき
（借） 土地 １０，０００万円 （貸） 現金預金 １０，０００万円
③ 圧縮記帳をする
（借） 土地売却損 ７，０００万円 （貸） 土地 ７，０００万円
このように、新しい土地の取得価格は３，０００万円となり、以前に保有していた
土地の帳簿価額を引き継ぐこととなります。
この方法は税法で認められたものですが、売却益に対する課税がなくなるわけではなく、
課税が延期されるというものです。
また、圧縮記帳が認められるにはいくつかの要件があるので注意が必要です。
【質問】
減価償却について新たに保証率というのが出来たそうなのですが
これはどういったものですか？
【回答】
新たに耐用年数ごとに設定されたものなのですが
償却保証額を算定する為に使用します。
償却保証額とは取得価額に保証率を乗じて算出します。
（償却保証額＝取得価額×保証率）
この償却保証額が通常の定率法で行った償却限度額より多い場合
原則として特例計算で行った金額をそれ以降の償却限度額とします。
ですから償却保証額は特例計算を行うかどうかの判定にのみ使用します。
特例計算の方法ですが
改定取得価額（その年の期首帳簿価額）
×改定償却率（保証率とは別です。）
＝それ以降の償却限度額
上記の様になります。
【質問】
今期において某団体に寄付を考えています。
これは経費になるのでしょうか？
【回答】
まず、寄付金とは税務上次の３区分に分けられます。
① 指定寄付金（日赤、公立学校、義援金など）
② 特定寄付金（日赤の事業費、独立行政法人、認定ＮＰＯなど）
③ その他の寄付金
まず、①の指定寄付金は全額、損金として経費になります。
次に②については一定額（最大で損金算入限度額の２倍）まで損金として経費になります。
さして③についても一定額（最大で損金参入限度額）まで経費になります。
なんか、微妙な表現ですね。
寄付金の計算は複雑なので専門家にお尋ね下さい・・・。
ただ、目安として②、③の損金算入限度額については資本金の０．２５％と所得金額の２．５％の平均値となります。
ですので、実際に各会社に当てはめると①以外は殆ど経費にならない事が分ります。
また、その寄付金が法人税法上寄付金となるかの判定も必要です。
内容によっては、役員賞与に認定される場合もあります。
【質問】
同族会社になるとどのような制約があるの？
【回答】
同族会社の特別規定の一つに「行為又は計算の否認」と言うものがあります。
これは、税務署の伝家の宝刀といわれるものです。
内容は、同族会社の行為又は計算でこれを認めた場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると税務署が認めると、税務署側が会社の行為、計算を無視して税額等を計算する事が出来るというものです。
これは、同族会社の場合、その会社の経営を同族支配の株主兼取締役が自由にする事が出来、通常の非同族会社では出来ないような行為が可能となるために、その行為そのものを超法規的に阻止する目的の規定です。
ただし、もちろん伝家の宝刀はいつもブンブン抜く訳ではなく、よほどの場合だけですが。
【質問】
同族会社って言葉を聞いたのですが、どういう会社が該当するのですか？
【回答】
同族会社とは次の会社を言います。
① 会社の株主を両親、子、配偶者、兄弟などの関係者を一つのグループとします。
つまりは、自分と両親等の親族が株を持っているとそれを一つのグループとします。
② そのグループごとに持ち株比率を算出します。
③ 上位３グループの持ち株比率を合計します。
この結果が５０％以上となると同族会社としての取り扱いを受ける事になります。
たとえば、自分：３０％、妻２０％ 友人A：２０％ 友人B２０％ 友人C：１０の会社なら自分、妻、友人A、友人Bまでが上位３グループになりその合計が９０％となるので同族会社となります。
この同族会社との判定を受けるとこの会社は個人の意見が介入しやすくなるため、幾つかの縛りの規定が設けられています。
【質問】
特別償却って何ですか？
【回答】
減価償却方法のなかには普通償却と特別償却があります。
普通償却は減価償却資産について通常行う償却方法です。
一方、特別償却は資産の性格上、普通償却以上の償却を必要とする場合に行われます。
たとえば、公害防止設備などの特定設備や優良賃貸住宅などは
普通償却とは別に特別償却ができます。
要件：
① 「特定優良賃貸住宅の割増償却」を除いて青色申告者のみに認められる
②特別償却をすべて計上すると赤字になるときなどには１年間の繰越が認められます
（ただし、この繰越を行っている期間は青色申告書の提出が必要です）
【質問】
弊社は今期に助成金を受ける事が出来ました。
ただ、知り合いに税金がかかると聞いたのですが本当でしょうか？
【回答】
本当です。
法人は売上だけでなく、何か経済的な利益を得た場合、例えば土地をただでもらった場合などは収入としなければなりません。
今回の助成金も同様に収入となってしまいます。
もちろん返さなければならないもの、まだ返還義務がない事が確定していないものは収入とはなりません。
しかし、国からの資金をもらってもすぐに税金として取られると意味がないのでは？
と考えられる方もいらっしゃるかと思いますが、実はその通りなんです。
一応の考え方として、助成金を申請する場合は何かの資金使途があって助成金を申請するので、収入と支出がイコールとなる為一応税金がかからないとしています。
また、固定資産を購入した場合は、購入時に一括経費にならない代わりに圧縮と言う処理（一種の特別償却）がみとめられています。
ただ、どちらの場合も助成金が収入とされている点には代わりがありませんので注意が必要です。
【質問】
新しく取得した資産は1円まで費用に出来るのはわかったのですが、
以前より保有している減価償却資産はどうなるのですか？
【回答】
平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産については
以前からの減価償却方法で償却していき、取得価額の5％まで
償却が終了したら、その翌事業年度から5年間で1円を残して減価償却していきます。
この新しい償却方法は法人では平成19年4月1日以後開始する
事業年度から適用されます。
以下、算式を掲載致します。
償却限度額＝（取得価額－取得価額の95％相当額－1円）×
償却を行う事業年度の月数／60
【質問】
別表二「同族会社等の判定～」とありますが同族会社って何ですか？
【回答】
現在約250万あるといわれている日本の会社の大部分は、
親類縁者によって作られた同族会社です。
税法で同族会社というのは、3人以下の株主とその同族関係者の持っている
株式数の合計が発行済株式数の５０％超の会社のことです。
また、同族会社のうち、株主の一人とその同族関係者の持っている株式の金額の合計額が、
その会社の発行済株式数の５０％超となる会社は「特定同族会社」とされます。
このように、一株主グループだけで５０％超となる会社には留保金課税がおこなわれます。
この判定を別表二でしているのです。
【質問】
車両を購入したのですが、同時に自動車取得税などの付随費用を支払いました。
これらについては、減価償却をしないといけないのでしょうか？
【回答】
自動車本体に関しては減価償却を通じて毎年少しずつ経費になって行きます。
ただし次の費用については、そのまま経費として処理できます。
① 重量税
② 自動車税
③ 自賠責保険
また、次の費用については車両の本体価格に含めずに経費処理する事も認められています。
④ 取得税
⑤ 検査登録費用
⑥ 車庫証明費用
これは①～③ については自動車の取得経費ではなく、取得後の事後的な費用と考えられる為です。また、④～⑥については租税公課的な費用となり、資産計上・費用計上は法人の任意とされてい ます。
ですので、車両の購入については、本体部分の償却費はもちろんそれ以外にも意外と経費となります。
【質問】
貸借対照表に載っている「繰延資産」ってなんですか？
【回答】
繰延資産は減価償却資産と違い、その支出した金額の効果が１年以上あると考えられるものを
一回の経費として考えず、一度資産に計上してから合理的に効果があると考えられる期間内で
均等に償却していくものです。
法人税法上繰延資産として取り扱われるのは次のとおりです。
１ 自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は
改良のために支出するその他の費用
２ 資産を賃借し又は使用する為に支出する権利金、立退料その他の費用
３ 役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用
４ 製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
５ １から４までに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用
【質問】
最近、噂でもちきりなのですが、減価償却って何か変わりました？？
【回答】
平成19年4月1日以後に取得した事業用の資産については変更になりました。
何が変わったかといいますと・・・
今までの制度では残存価額（取得価額の10％）及び
償却可能限度額（取得価額の5％）があり資産の全額を
償却出来ませんでしたが今回の改正で取得価額の全額を
償却できるようになりました！
しかし、定額法でも定率法でも同じなのですが
簿外資産にならないように備忘価額として1円だけ残すようにします。
まだまだ変更点はありますが別の回で掲載したいと思います。
【問】
決算書を見ていると何年も前から取引が止まっている相手先に対する売掛金が決算書に残っています。
この売掛金を落とす事は出来ないのでしょうか？
【答】
法人税の場合、貸倒れとして処理できる場合は次の通りとなります。
① 法的に債権が消滅する場合
② 回収不能と認められる債権の貸倒れ
③ 一定期間取引停止後弁済がない場合の貸倒れ
が上げられます。
実務上は②について客観的に回収不能の証明をする事が難しい場合が多いので①、③がよく利用されます。
まず③については次の２つの用件を満たせば備忘価額（１円）を残して残額を貸倒れとして処理する事が出来ます。ただし、売掛金についてしか認められません。
（１） １年以上の期間、取引等が無い事
（２） 同一の地域の売掛金の合計＜取立費用
次に①についてですが、会社更生法などの法律以外にも債権放棄をする事が考えられます。
この場合、相手に債権を放棄しますと言う内容証明を送付する必要があります。
こうすると、貸倒れとして処理することが可能です。
ただし、相手に十分な返済能力があるのに債権放棄をした場合は寄付金としての扱いを受ける可能性もありますので注意が必要です。
今回の場合ですと
②の要件を満たしそうなので１円の備忘価額を残して貸倒処理をする
他にも①のように債権放棄の内容証明を送付して貸倒処理する。
以上、２つの処理が考えられます。
【問】
この度、取引先が倒産してしまい、弁護士さんから債権の確認通知が来ました。この会社に対して５００万円もの売掛金が残っています。
おそらく回収は出来ないと諦めていますが、この売掛金は貸し倒れとして処理されるのでしょうか？
【答】
この場合、現時点では債権の切捨てや、最終配当などの手続きまで進んでいないので、貸し倒れとする事はできません。
一般的に倒産と言われるものにも各種の法律により取り扱いが違いますが基本的な流れは、次の通りです
債権の確認→債権者集会→財産の最終配当（又は切捨て金額の決定）→終結
と言う流れとなります。
今回の場合、まだ債権の残高確認の状態で、今後の配当が僅かでも見込める状態ですのでまだ貸し倒れとして処理する事はできません。
すべての最終配当が確定した段階で初めて貸し倒れ処理をする事が認められます。
ただし、貸し倒れの危険性が高い債権として、貸倒引当金として債権金額の５０％を計上する事が出来ます。
【質問】
地域のお祭りに協賛金を支払ったのだけど、経費で落とせますか？
【回答】
これは支払った目的や内容が重要となります。
祭事の協賛金や神社への祭礼など、事業と直接関係のない者に対する金銭の支払いは
基本的に「寄付金」とされます。
また、ご質問の支払は国や地方公共団体への寄付金には該当しないため、一般の寄付金とされ
限度額を超える部分は経費となりません。（超過額は損金不算入）
しかし、このお祭りに協賛した会社として、ぼんぼりに社名が張り出された場合などは
広告宣伝の効果があるとされ「広告宣伝費」として経費にすることができます。
また、協賛品として自社名入りの商品を提供した場合も広告宣伝費として認められるでしょう。
【質問】
従業員がいなくて独りで会社を運営しているのですが
慰安旅行にいった費用は経費にできますか？
【回答】
微妙です。
なぜかと言いますと、税法上下記の要件を満たす必要があります。
①当該旅行に要する期間が4泊5日（目的地が海外の場合には、目的地
における滞在日数による。）以内のものであること。
②当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員等（工場、支店等で行う
場合には、当該工場、支店等の従業員等）の50％以上であること。
以上二つを満たすことで福利厚生費として経費計上できます。
もちろん会社で経費にする金額は常識的な額でなければなりません。
ですから例え一人でも経費とすることが出来ます。
がしかし、税務調査では社長の個人的な楽しみと見られる可能性が高いです。
経費計上出来るか出来ないか微妙なのはその為なのです。
【質問】
土地を買った際にいろいろな諸費用がかかったのですが、すべて経費で落としていいのですか？
【回答】
まず、諸費用を以下に整理します。
①不動産鑑定士の鑑定料および仲介手数料
②前所有者が支払った固定資産税の月割り額
③不動産取得税
④登記免許税およびその他登記又は登録のための費用
上記①、②は経費で落とすことができず、土地の取得価額に含めることになります。
また③、④は経費で落とすことが可能で、取得価額に含めるか否か選択できます。
【解説】
①は土地の購入に直接要した費用であるため取得価額に含めます。
②は本来の納税義務者は売り手で、買い手の当社は「税」として支払うのではありません。
したがって、「税相当額」を支払っているに過ぎないため、取得価額に含めます。
③、④については、一種の事後的費用であることなどから、取得価額に含めるか否かは法人の判断に任されます。
【質問】
従業員に借上社宅を用意するつもりなんですが何か問題があるでしょうか？
【回答】
全額ただで貸し付けると従業員さんの給与として源泉所得税が課税され
会社としては源泉徴収しなければなりません。
そこで通常の賃借料の1/2以上を徴収することで給与課税をさけられます。
では通常の賃借料とは？
その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2＋12円×家屋の総面積（㎡）
÷3.3＋その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％
となっております。
また月の途中で社宅を貸し付けた場合居住の用に供された日の翌月から貸し付けた
として従業員さんより家賃を徴収します
【問】
今期、決算にあたって多くの利益が残りそうです。
そこで、キャッシュに余裕のある状態なので借入金の繰上返済をして節税を考えていますが、問題はあるでしょうか？
【答】
大きな問題があります。
よく誤解されるのですが、借入金の返済は経費になりません。
これは、単なる貸し借りの話の為です。
つまり、借入時には入金された借入金は売上計上をしていないと思います。
当然ながら逆に返済する時は経費にはならない訳です。
この様に、入金時の逆と考えれば理解しやすいのではないでしょうか？
ただし借入返済時の利息部分については支払利息として経費として計上できます。
また、キャッシュが十分にあるのであれば経営上の判断で返済する事は十分に考えられます。
ただし、前述の通り経費にはなりませんが・・・。
「噛めばcomeほど！法人税」をメルマガ創刊しました。
登録お願い致します。
【質問】
あれ？今年利益でたのに税金払わなくていいの？
【回答】
そうなんです！御社は今年3期目で前期、前々期で残念ながら赤字だったんですね。
そう言った法人さんの場合法人税法では特典があるんですね。
そ・れ・が・繰・越・欠・損・金 っていうんですよ。
しかしこの特典を受ける為には一定の条件をクリアする必要があるんです！
①その事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度の欠損金であること
②欠損金の生じた事業年度において青色申告書（白色では駄目ですよ）である確定申告書を提出し ていること
③欠損金の生じた事業年度以降、連続して確定申告書を提出していること
（途中で無申告の事業年度があっちゃ駄目ですよ）
④欠損金の控除は古い年度から順次行うこと
【問】
このたび、新しく事務所を借りる事となりました。
それに伴って、保証金１００万円、礼金として１００万円を家主さんに支払いました。
これは全額経費になるのでしょうか？
【答】
残念ながら全額が経費となる訳ではありません。
まず、保証金の１００万円ですがこれは全額経費となりません。
法人税では完全に回収可能性が無くなった場合に初めて経費処理されます。したがって解約時に返却される保証金部分についてはすべて資産計上となります。
次に、礼金の部分ですが基本的に礼金は帰ってこないものですので、経費になりそうに思いがちです。しかし法人税では支出の効果が翌期以降に及ぶものは繰延資産と呼ばれ一括では経費に出来ず何年かに分けて経費となっていきます。今回の礼金部分については基本的には５年（延長が出来ない場合などは契約期間）に分けて経費となります。
すなわち、
１００万円／５年の２０万円が当期の経費となります。
ただ、この場合も減価償却と同じく最初の年度は月割り計算となります。
【質問】
決算が先日終了し、法人税も納付しました。
しかし、その後に売上の計上漏れが発見されました。この場合はどのような手続きを取ればよいのでしょうか？
【回答】
この場合は、修正申告という手続きをしなければなりません。
修正申告とは、読んで字の如く前回提出した確定申告書を修正する為の申告書です。
一般的には、税務調査によって間違いが指摘され修正申告する場合と自らが見つけて修正申告する場合があります。
もし、税務調査で初めて修正申告する場合は過少申告加算税が課税されます。一方、自己申告の場合はこの過少申告加算税は課税されません。
ただし、延滞税はしっかり日数計算で取られますので完全に間違いなのなら早めの申告をお勧めします。
【質問】
この度、20年勤続した代表取締役である父が退職する事になりました。
そこで、過去の実績もふまえて退職金を支給しようと思いますが、何か注意する事はあるでしょうか？
因みに退職時の報酬は月１００万円です。
【回答】
役員退職金については、基本的には経費とする事が可能です。ただし、不相当に高額な部分は税金の計算からは除外されます。
ここで、不相当に高額な部分とは従事した期間、同業他社の支給状況に照らし相当額を超える部分とされています。
ただ、これではあまりに抽象的なため一般的には下記の算式により求められます。
退職時の報酬×勤続年数×功績倍率
ここで、功績倍率とは役職や過去の実績によって求められる数値で決まった数値はありませんが、代表取締役で２～３、平取締役ですと２以下程度が一般的のようです。
ですので今回の退職にあたっては
100万円×20年×3（功績倍率）＝6,000万円
が、経費として計上できる退職金の上限と考えられます。
これ以上の金額を支給しても経費とはなりませんので注意が必要です。
もう一つの注意点としては、この退職金を損金経理（費用処理）をする事が必要条件となる点も注意点となります。
【質問】
『福利厚生費』ってイメージしにくいのですが、どういったものなのですか？
【回答】
言葉の意味としては、「福利」＝「幸福＆利益」、「厚生」＝「豊かな生活」を意味し、
事業においては従業員が快適に働ける環境づくりのための費用です。
具体的には、
○１人で事業を行っている場合
事務所に常備薬として置いてある薬品・健康診断・予防接種
残業の際の食事（お茶、コーヒー）
○従業員がいる場合
従業員の食事代・・・従業員が半額以上負担し、事業所の負担は月額３５００円まで。
残業時の食事代・・・現金で支給した場合は給料として扱われる。
健康診断料・・・・・・・健康管理上、一般に実施される程度の内容。
慰安旅行費・・・・・・・旅行日数が４泊５日以内（海外旅行の場合は現地の滞在日数）
旅行に参加する従業員が全体の半数以上。
慶弔費・・・・・・・・・・・結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどの名目で支給される金銭。
生花、見舞い品などの物品の購入費。
などが挙げられます。
目的によっては給与や交際費とみなされる場合があるため注意が必要です。
【質問】貸倒損失と貸倒引当金繰入額って何がちがうの？
【回答】
まず、金銭債権（売掛金、貸付金等）の回収不能に対しては、段階的に考えると
分かりやすいと思います。
1段階目：貸倒れのリスクはないが念の為に回収不能のリスクに備えようという
一括評価する金銭債権の貸倒引当金・・・貸倒引当金繰入額
2段階目：経営状態が悪化した特定の得意先等に対する回収不能のリスクに
備えるという個別評価金銭債権に対する貸倒引当金・・貸倒引当金繰入額
3段階目：この段階になるとリスクは関係ありません
回収不能が確定しております。・・・貸倒損失
以上が概要になっております。
それぞれに細かい判定があるのですが、別の回で掲載したいと思います。
【質問】
今年起業し今期の業績が良かったため、決算前に事務所の家賃を１年分前払いしました。
この全額を当期の経費にしてもよいのでしょうか？
【回答】
この支払方法を毎期継続的に行うことを条件として、当期の費用とすることが認められます。
これは対象期間が１年以内の「短期の前払い費用」といわれるものです。
家賃・地代のほかには、「保険料」や「借入金利息」も『短期前払費用（継続的に役務の提供を
受けるための費用）』として、支払った事業年度の経費とすることが認められています。
よって、特定の時期だけ役務の提供を受けるために前払いをしたものは認められません。
たとえば、翌期に掲載される雑誌広告の前払い分は当期の経費とは認められません。
（「前払い金」として資産計上）
【質問】
もうすぐ決算日なのですが売上を入金したときに計上しております。
このまま進めても大丈夫ですか？？？
【回答】
もちろん駄目です！まず売上の計上についてなんですが
御社がされている処理は現金主義と言い、税務会計的には実現主義で
処理するのが原則です。
そして売上の計上時期についてですが、御社がどのような業種か不明ですが
以下に一般的な売上の計上時期を記載いたします。
① 商品・製品の販売・・・引渡しの日（出荷・検収・納品日）
② サービス・・・・・・・役務の提供を完了した日
③ 請負収益・・・・・・・目的物の完成又は役務の提供が完了した日
④ 委託販売・・・・・・・受託者が委託品の販売をした日
⑤ 試用販売・・・・・・・相手方が購入の意思表示をした日
⑥ 工事請負・・・・・・・工事進行基準または工事完成基準のいずれか
選択適用
更に決算前後では帳端についても把握しなければなりません。
例えば、3月決算の会社で20日締めだとすると21日～31日部分
これを帳端と言います。その部分についても売上として今期に計上
しなければなりません。
【質問】
今期はこのまま行くと好業績のまま終われそうです。そこで役員に対して役員賞与を出したいのですが経費なるのでしょうか？
【回答】
基本的に役員に対する賞与は経費とはなりません。
これは、役員は会社の管理運営を目的とするため役員に対する賞与はすべて課税された後の課税後の利益から分配すべきとの考え方によるものです。
この辺りは配当を出す場合も同じ考え方になっています。
ただし、代表権を持たない役員で常時職務に携わっている役員に対しては、他の従業員と同じ時期に適正な金額を支給場合は役員ですが従業員の部分もありその従業員部分に対する賞与として経費にする事ができます。
【質問】
「５，０００円以下であれば交際費にあたらない」ってどういうことですか
【回答】
正しくは、
『 得意先等との飲食費のうち、一人あたり５，０００円以下は交際費に含めなくてもよい 』
というものです。
そして次の項目を確認してください。
①平成18年4月1日以後開始事業年度からの飲食等の費用
②「一人あたり５，０００円以下」ですから、『総額÷参加人数≦５，０００円』で算定
③下記の内容が記載されている証拠書類の保存が必要です
・飲食等のあった年月日
・飲食等に参加した人数
・飲食費用の額、飲食店の名称、所在地
・その他参考となる事項
※総額が大きい場合は、「飲食等に参加した人の氏名、名称、その関係」
も記載しておけば良いでしょう。
上記の要件をクリアしていれば『会議費』として計上することができます。
【質問】
「東京に出張に行くときに交通費、その他経費分とは別に日当を渡して
おこうと思うのですがこれって問題あります？」
【回答】
「まず交通費、例えば旅費・宿泊等の実費経費については領収書や
出張予定表を提出し実費精算する事で会社の経費に出来ます。出張者に
対して給与課税される事はありません。」
「しかし日当については注意が必要です！実費精算が出来ず出張者に対して
給与課税される可能性があります。」
「そこで日当については一定の基準に基づいた旅費規程を作成する事で
出張者に給与課税せずに会社の経費にできます。」
「一定の基準とは役員・従業員を通じて支給額がバランスよくなっている事
同業同規模の会社と比べてその額が妥当である事
業務遂行上必要な日当である事になります。
具体的な金額はご相談いただければとおもいます。」
【質問】
役員の給与と一般の従業員の給与の取り扱いに違いがあると聞いたのですがどういったところがるのですか？
【回答】
法人税では役員さんに支給する給与は役員報酬として呼ばれ、一般の従業員の給与とは異なった取り扱いをされています。
例えば、役員報酬については定時同額給与と言われ毎月同じ時期に同じ金額を支給する事が求められており、基本的には事業年度中に報酬額を変更する事は認められていません。
しかし何年も同じ金額で支給しなければならないと言うわけではなく、決算明け３月以内に限っては変更が認められています。
ただ、この期間後の変更については変動させた部分が経費と認められない可能性もありますので注意が必要です。
他にも、役員報酬の金額は株主総会で決定しなければならいなど、通常の従業員給与と比較して数々の縛りがあります。
特に中小企業では役員＝株主といった場合が多く役員報酬について自由に決定できるための規制措置です
【質問】
法人税の金額を計算するときには「所得×税率」で求めると聞いたのですが
利益と所得って同じじゃないの？
【回答】
ほとんど同じです。
利益は“収益－費用”（決算利益） 所得は“益金－損金”（申告所得）
と計算されますから、
収益＝益金 費用＝損金
であれば問題ないのですが、食い違う項目は大きく４つあります。
①損金算入 ・・・費用ではないが損金になるもの
「繰越欠損金」など
②損金不算入・・・費用であるが損金にならないもの
「交際費の否認額」など
③益金算入 ・・・収益ではないが益金になるもの
「受贈益」など
④益金不算入・・・収益であるが益金にならないもの
「受取配当金」など
この４つの項目を決算利益にプラス・マイナスして申告所得を求めます。
<法人税額の計算方法>
法人の各事業年度の所得金額×税率＝各事業年度に対する法人税額
【質問】
「最近法人を設立したのですが開業前に使った費用は経費になるでしょうか？」
【回答】
「事業開始までに使用した経費でも事業開始後の経費として計上できます！」
厳密には、設立から事業開始までに使用した経費は開業費という繰延資産に
一旦資産計上します。
そして任意（いつでも、いくらでも）で償却という方法により経費に計上します。
ここで注意が必要なのですが、法人の場合継続的に発生する費用は
開業費に出来ないのです。
例えば 電気、ガス、水道や家賃は開業費に含まれません。
一時的に発生する経費で事前の広告宣伝、交際費、旅費等が
対象となりますのでご注意ください。
【質問】
3月決算の法人です。
申告書の申告と法人税の納付はいつまでにしなければならないのでしょうか？
【回答】
法人税は決算期末から２ヶ月以内に申告・納付をするように義務づけられています。
３月決算法人であれば２ヵ月後の５月３１日が申告書の提出期限となり、税金の納付期限も同じく決算期末から２ヶ月となっていますので５月３１日が納付の期限となります。
因みに31日が土日の場合は次の月曜日まで期限が延長される事になります。
法人税は収益（益金）からから経費（損金）を差し引いた利益に対して税金が課税されるため赤字決算の法人については税金は生じません。
ただし、やはり赤字であっても申告書は提出する必要はあります。
しかし法人税と似た税金として地方税という税金があります。こちらの均等割りという税金については資本金や従業員の規模によって課税されるため赤字であっても納税する必要があります。
【質問】
「具体的に交際費とはどういったものが該当するのでしょうか？」
【回答】
「接待、供応、慰安、贈答、慶弔その他これらに類する行為」が該当します。
以下がそれぞれの意味になっております。
接待・・・人をもてなすこと
供応・・・酒食を振る舞いもてなすこと
慰安・・・慰めて心を安ずること
贈答・・・贈ることと返しをすること
慶弔・・・吉事を祝うこと、凶事を弔うこと
一体どれが上記の意味するものに該当するかの判断が難しいと思います。
そこで一つの目安ですが、1人当たり５，０００円以下の得意先等との飲食その他
これらに類する行為のために要する費用は交際費の範囲から除外されます。
一つの判断基準として覚えておくと良いと思います。
【質問】
１０月１日、仕事に使うために新車１２０万円（諸費用１０万円）を買ったのですが、
これって経費で落とせますか？（３月３１日決算の法人）
【回答】
もちろん経費になります。
ただし、取得価額の全部が一度に経費で落とすことはできません。
減価償却という計算方法を用いる必要があります。
■減価償却
取得価額 （購入代金+付随費用） を 耐用年数 （使用出来る年数） で費用配分する方法
（基本的には定率法を採用します。）
この場合は （耐用年数６年・諸費用はすべて付随費用とする）
（取得価額 １２０万円＋１０万円）×(償却率 ０．319)×（６ヶ月/１２ヶ月）＝207.350円
となり、今期の費用となる額は、減価償却費207.350円となります。
【質問】
「最近起業して、起業仲間と話していると交際費についてよく話題に上るのですが
何かきまりでもあるのでしょうか？
【回答】
「資本金1億円以下の法人の交際費は、４００万円までの額については、その１０％
が損金として認められません。更に４００万円を超える交際費についても損金として
算入されません。」
例えば
資本金１千万円 売上 ５千万円 諸経費 ５千万円（内、交際費1千万円）の場合を考えます。
この場合単純な利益はゼロになりますが・・・
ここで上記の交際費課税の登場です！！
交際費の４００万円までの１０％と４００万円以上が損金として
認められないので税務上は６４０万円の所得になってしまいます！
会計上の利益はゼロなのに、税務上は６４０万円の所得になる為
税金がかかってしまいます！仮に法人税等を４０％とすれば２５６万円の
税金を支払う事になるので、もったいないですね！
その為、交際費に該当するかどうかの判断が必要になってきます。
※利益と所得の違いは別の回でご説明いたします。
【質問】
法人設立を考えています。株式会社を考えていますがいろいろ調べるとそれ以外の法人もあるようです。しかも、中には法人税が課税されないような法人もあるようですが法人税が課税される法人とはどんなものか教えて下さい。
【回答】
法人税は国内の普通法人に課税される税金です。また、外国法人についても国内で事業をしている場合には法人税が課税されます。
つまり、一般的に言われる株式会社、有限会社、そして外国法人の日本支店なども課税されます。
逆に法人税が課税されない法人としては宗教法人などの公益法人、独立行政法人などの公共法人は法人税が課税されません。
ただし、宗教法人などの公益法人も駐車場経営など収益事業を行うと法人税が課税される事となります。